(1) 供託原因の種類

民法494条は、弁済供託の原因について次の3つを規定している。

(2) 受領拒否

① 意義

債務者が債務の本旨に従った適法な弁済の提供をしたにもかかわらず債権者がこれに応じなかった場合である。ただ、受領拒否となるためには適法な弁済の提供をしなければならず、これをしなかったときはここでいう受領拒否にあたらず、受領拒否を原因として供託しても無効である。

② 弁済の提供

前述のとおり、受領拒絶を理由に供託する場合、弁済者はまず弁済の提供をしなければならず、これをせずにいきなり供託しても供託は要件を欠き、債務免脱の効果は生じない。

ここでいう、弁済の提供とは、民法493条の規定によると、原則として現実の提供でなければならず、あらかじめ債権者が受領を拒否している場合でも、口頭の提供をする必要があり、それをしないでなされた供託は無効であるとするのが判例・実務の扱いである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ したがって

⇒ 抵当権が実行されると明渡しを余儀なくされるからである。

③ 受領拒否の意思が明らかな場合（不受領意思明確）

債権者が契約の存在を否定する等、弁済を受領しないことが明らかな場合には、判例（大大11.10.25、最昭41.32.6.5）・先例（昭28.11.28民甲2277号）ともに、債務者は口頭の提供をしなくても直ちに供託をして債務を免れることを認める。

⇒ あらかじめ受領を拒否した程度では受領しない意思が明白であるとはいえず、なお受領の催告を要する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ これに対して

⇒ 受領しないことが明らかである以上、債務者が弁済期に弁済の提供をしなくても債務不履行の責は負わないためである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ これに対して

⇒ 形式的審査権しかない供託官としては供託書の記載から受領しないことが明らかな場合かどうかを判断せざるを得ず、そのため単に明渡請求を受けたというだけではそれが明らかとはいえず、明渡に関して係争中である行の記載が必要であるとする。

(3) 受領不能

債権者が弁済を受領できない場合を受領不能という。債務者が弁済不能な場合である。受領不能のパターンとしては、持参債務の場合における債権者の不在、住所不明などのような「事実上の受領不能」と、債権者が制限行為能力者で法定代理人または保佐人がいない場合のような「法律上の受領不能」の場合とがある。

⇒ すなわち、不在は一時たると否とを問わない。したがって、債権者が海外出張のため不在である場合でも、受領不能を理由とする弁済供託ができるし、持参債務の債務者が弁済期日に電話で債権者の存否問い合わせたところ不在で受領できない旨の返答があった場合のように一時的不在も受領不能に該当する。

(4) 債権者不確知

弁済者の過失なくして債権者が誰であるかを確知することができない場合である。したがって、債権者不確知を理由とする供託は、債権者が誰であるかを知ることができないことについて、債務者に過失がある場合にはすることができない。債権者に相続が開始してその相続人が不明な場合や、債権譲渡が行われたがその譲渡の効力をめぐって譲渡当事者間で争いがあり、いずれが債権者であるか判断できない場合等が債権者不確知の例である。弁済供託においては供託の当事者として被供託者が具体的に確定しているのが原則であるが、被供託者が確定していない場合でも、このように一定の要件を満たしていれば債権者不確知による弁済供託をすることができる。

⇒ この場合、死亡した債権者の住所地を管轄する供託所に供託することになる。債務者の住所地の供託所ではない。

⇒ この場合、各債権者は全額の弁済請求ができ、債務者はそれに応じざるを得ず、いずれかに弁済すれば免責される（最昭55.1.11）ため、債権者不確知にあたらないからである。

↓ これに対して、

債権が二重に譲渡され、いずれの債権譲渡の通知も確定日付ある通知でなされている場合は、譲受人同士の優劣は確定日付に付された日付の先後ではなく、当該通知が到達した先後により決するため（最昭49.3.7）、先に通知が到達した譲受人に対して弁済すればよく、債権者不確知とはいえない。

↓ これに対して、

↓ これに対して、

確定日付のある債権譲渡通知を受けた債務者が誤ってその通知書を紛失し、真の債権者が不明になった場合であっても債務者は債権者不確知を理由として供託することはできない。債権者が誰であるかを知ることができないことにつき、債務者の過失があるためである。