不動産の売買には、契約成立と同時に「手付金」が支払われる場合が多い。

 手付金は、契約が滞りなく進めば、そのまま代金の一部とされる。しかし、宅建業者が破産をした場合は、売買の目的物は銀行などに差し押さえられ、手に入らなくなる。そればかりか、交付した手付金も返ってこないことになり、買主にとって酷な結果となりかねない。

 そこで、万が一の場合を考えて、交付した手付金等について、その返還請求権が発生した場合に、銀行等に連帯保証をしてもらうなど、その返還を確実にする手段が「手付金等の保全」である。

 例外の（a）は、買主に登記が移転、もしくは買主自身が登記をすることによって、誰に対しても所有権を対抗できるようになるからである。例外の（b）は、交付する手付金等が、代金額に比べ僅少なため、保全措置をとるまでのことはないとしたものである。

 保全が必要となる「％」の数字は未完成物件のほうが厳しい。未完成物件の方が完成物件の場合と比べてより危険だからである。

Point１　手付金「等」が示すとおり、これは「代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもって授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後引渡しの前に支払われるもの」を指す。

Point２　工事が完了しているか否かについては、売買契約時において判断すべきである。また、工事の完了とは、単に外観上の工事のみならず内装等の工事が完了しており、居住が可能である状態を指す。