(1) 登記記録に記録された事項

Point１　「登記された権利」とは、所有権、地上権、質権、抵当権、賃借権等で登記されたものをいう。

Point２　登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合であっても、説明（記載）を省略することはできない。

(2) 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要

Point１　法令上の制限があれば、原則として、その制限の概要を説明（記載）しなければならないと考えておけばよい。ただし、建物の貸借の契約については、建物の借主に、そもそも規制されているような行為をする権限がないことが多いため、説明（記載）を要する事項が、「新住宅市街地開発法」、「新都市基盤整備法」及び「流通業務市街地の整備に関する法律」の規定に基づく制限のみである。したがって、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときであっても、建物の貸借の契約の場合は説明する必要はない。建物の借主には、建物を増改築する権限がないからである。

Point２　宅地の貸借の契約の場合、文化財保護法の規定による重要文化財の譲渡に関する制限について、その概要を説明する必要はない。宅地の借主には宅地を譲渡する権限がないからである。

(3) 私道に関する負担に関する事項

Point　建物の貸借の契約の場合は、「私道に関する負担」について、説明する必要はない。

(4) 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況

 なお、ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとする場合には、その旨を説明しなければならない。

(5) 宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）

国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおり。

Point　宅地又は建物の「工事完了時における形状、構造等」については、必要に応じ当該宅地又は建物に係る図面を交付した上で説明しなければならない。

(6) 建物状況調査の実施の有無及び実施している場合におけるその結果の概要（既存の建物のとき）

 本説明義務については、売主等に建物状況調査の実施の有無を照会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、実施の有無が判明しない場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。

 実施後１年を経過していない建物状況調査が複数ある場合は、直近に実施された建物状況調査が重要事項説明の対象となる。

Point１　既存の建物の「建物状況調査の実施の有無及び実施している場合におけるその結果の概要」については、建物の売買・交換の契約の場合だけでなく、建物の貸借の契約の場合も説明しなければならない。

Point２　建物状況調査を実施していても、実施後1年を経過している場合は、その結果の概要を説明する必要はない。

(7) 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき）

 国土交通省令で定める書類は、売買又は交換の契約に係る住宅に関する書類で次に掲げるものである。

 なお、書類の保存の状況に関する説明は、原則として、当該書類の有無を説明するものであり、当該書類に記載されている内容の説明まで宅建業者に義務付けるものではない。

Point１　既存の建物の「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況」を重要事項として説明しなければならないのは、建物の売買・交換の契約の場合に限られる。建物の貸借の契約の場合は、説明（記載）する必要はない。

Point２　書類がなくなっている場合は、その旨を説明（記載）すればよい。

(8) 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か

(9) 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か

(10) 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か

Point　当該宅地建物が「造成宅地防災区域内」、「土砂災害警戒区域内」及び「津波災害警戒区域内」にあるか否かは、建物の貸借の契約の場合であっても、説明（記載）が必要である。

(11) 水防法に基づく水害ハザードマップにおける当該宅地建物の所在地

 本説明義務は、取引の対象である宅地又は建物が水防法に基づき作成された水害ハザードマップ上のどこに所在するかについて説明するものであり、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを、洪水・内水・高潮のそれぞれについて提示し、当該宅地又は建物の概ねの位置を示すことにより行う。

 本説明義務における水害ハザードマップは、取引の対象となる宅地又は建物が存する市町村（特別区を含む。）が配布する印刷物又は当該市町村のホームページ等に掲載されたものを印刷したものであって、当該市町村のホームページ等を確認し入手可能な最新のものを用いなければならない。

 当該市町村に照会し、当該市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップの全部又は一部を作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないことが確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。この場合は、提示すべき水害ハザードマップが存しない旨の説明を行う必要がある。なお、本説明義務については、水害ハザードマップに記載されている内容の説明まで宅建業者に義務付けるものではない。

(12) 石綿使用調査の内容

 石綿の使用の有無の調査結果の記録が保存されているときは、「その内容」として、調査の実施機関、調査の範囲、調査年月日、石綿の使用の有無及び石綿の使用の箇所を説明する。

 本説明義務については、売主及び所有者に当該調査の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合、管理業者及び施工会社にも問い合わせた上、存在しないことが確認された場合又はその存在が判明しない場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。なお、本説明義務については、石綿の使用の有無の調査の実施自体を宅建業者に義務付けるものではない。

Point１　当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を説明（記載）しなければならない。説明（記載）を省略できるわけではない。

Point２　石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、ない旨を説明すればよい。

(13) 耐震診断の内容

 本説明義務については、売主及び所有者に当該耐震診断の記録の有無を照会し、必要に応じて管理組合及び管理業者にも問い合わせた上、存在しないことが確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。

 なお、本説明義務については、耐震診断の実施自体を宅建業者に義務付けるものではない。

Point１　昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手した建物については、耐震診断を受けたものであっても、その内容を説明（記載）する必要はない。

Point２　宅建業者が自ら売主となる場合であっても、耐震診断を受けていない場合に、耐震診断を受ける義務はない。

(14) 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合

 本説明義務は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能評価制度を利用した新築住宅であるか否かについて説明するものであり、当該評価の具体的内容の説明義務まで負うものではない。

Point 「住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨」を重要事項として説明（記載）しなければならないのは、建物の売買・交換の場合に限られる。