(1) 形成力の意義

 形成力とは、形成判決がもつ法律関係の変動（形成判決が宣言したとおりの法律関係の発生・変更・消滅）を生じさせる効力をいう。形成力は、請求を認容する形成判決についてのみ認められる。

例えば、認知の訴え（民法７８４条）、嫡出否認の訴え（民法７７５条）、株主総会決議取消しの訴え（会社法８３９条）、離婚の訴え（民法７７０条）、婚姻取消しの訴え（民法７４８条）、会社の設立無効の訴え（会社法８３９条）等がその例である。

(2) 形成力の発生

 形成力は、形成判決が確定したときに生ずるのが原則である。

(3) 形成力の範囲

① 時間的範囲

 認知の訴え（民法７８４条）、嫡出否認の訴え（民法７７５条）、株主総会決議取消しの訴え（会社法８３９条）のように、初めに遡って効力が生じる場合と、離婚の訴え（民法７７０条）、婚姻取消しの訴え（民法７４８条）、会社の設立無効の訴え（会社法８３９条）などは、判決確定によって効力が生じる場合がある。

② 主観的範囲

 既判力や執行力と異なり、形成力は当事者間のみならず、一般第三者にも及ぶ。この効果を形成判決の対世的効力と呼ぶ。