(1) 既判力の作用

 既判力は、前訴で確定した権利関係が後訴で再び問題とされたときに作用する。

(2) 既判力の内容

① 対当事者

 当事者は既判力の生じている判断に反する申立てや主張を後訴ですることは許されない。

② 対裁判所

 後訴裁判所も既判力の生じている判断を前提として後訴の判決をしなければならない。

(3) 後訴の処理

① 前訴で勝訴した原告が再び同一の訴えを提起した場合

 訴えの利益なしとして、訴えを却下しなければならない。

 ただし、この場合でも、時効中断〔注：現在の「時効完成猶予」〕のため他に適当な方法がない場合（大S6.11.24）や判決原本が滅失したため執行正本が得られない等重ねて判決を得る必要があるとき訴えは例外的に適法となり、再度の勝訴判決が下される。

② 前訴で敗訴した原告が再び同一の訴えを提起した場合

（イ）基準時後の新たな事由の主張がない場合

 前訴の事実審口頭弁論終結後に生じた新たな事由の主張がなければ、前訴判決の既判力ある判断に従って請求棄却判決をすることになる。

（ロ）基準時後の新たな事由の主張がある場合

 基準時後の新たな事由の存否を審理し、権利変動を生じさせる新事由があれば請求認容判決をし、なければ請求棄却判決をすることになる。

 後訴裁判所は既判力の存否につき職権で調査しなければならない。その存在を認めるときは、前訴判決を前提に判断をしなければならない。

 仮に前訴判決の既判力に抵触する判決が後訴でなされても無効ではないが、違法な判決であって、上訴で取り消され、また確定しても再審により取り消される。つまり、上訴・再審事由となる。