(1) 弁済業務保証金分担金の納付

 『営業保証金』は、業者が自ら供託所に供託する場合の名称である。これに対して、業者が保証協会を通じて納める保証金を『弁済業務保証金』といい、これは保証協会が供託所に供託する。

 業者が保証協会に収める金銭は、『弁済業務保証金分担金』という。弁済業務保証金制度においては、「主語」と「支払先」に加えて、「支払うお金の名称」を整理しておいてほしい。

※ 社員は、1つの保証協会の社員にしかなれない。

 社員が事務所を増設しながら2週間以内に分担金を納付しない場合は、社員の地位を失う（宅建業法64条の9第3項）。社員の地位を失うと、『営業保証金』を供託しなければならなくなるので、業者にとっては痛手となる。

(2) 弁済業務保証金分担金の額

 改めて、分担金の額を確認しておく。

※ 営業保証金の100分の6という数字はここから導かれる。

Point　弁済業務保証金「分担金」は必ず金銭で納付しなければならない。『弁済業務保証金』の供託や『営業保証金』の供託が有価証券で行えることと区別が必要。

(3) 弁済業務保証金の供託

 保証協会は、個々の社員から分担金の納付を受けたら、それを今度は供託所に供託しなければならない。

※ 供託場所は、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所とされている。ちなみに、現在は「東京法務局」である。また、現在、保証協会は全国に2つしかない。

(1) 弁済業務保証金の還付

 弁済業務保証金の還付は、営業保証金の還付と同様、宅建業者と取引をした一般の消費者を保護することにある。ただ、還付額については、弁済業務保証金の額が少ないことから特別の規定がある。

Point１　弁済業務保証金の還付は、業者が、社員となる前に生じた取引による債権であっても対象となる。

Point２　還付を受けるためには、弁済を受ける額について、保証協会の認証（確かに債権があるという証明）を受けなければならない。

Point３　保証協会の社員と宅建業に関して取引をした者が「宅建業者」である場合は、弁済業務保証金から弁済を受けることができない。

 弁済業務保証金分担金は、業者が1個の事務所で営業する場合は60万円と額が少なく、取引相手が弁済を受けても回収には及ばない。そこで、営業保証金で考えると1,000万円なので、その限度で弁済しようというものである。つまり、業者が保証協会の社員であろうとなかろうと、取引相手が供託金から還付を受けることのできる金額は同額になっているのである。

(2) 弁済業務保証金の不足額の供託

 還付がなされると、営業保証金同様、供託金に不足を生じる。そこで、不足額を補ってやらなければならない。

 もちろん、これだけでは、今度は保証協会の資金に不足が生じるので、社員に対し補充を要求する（還付は社員が弁済すべきものを保証協会が一旦代わって供託したにすぎない）。

(3) 弁済業務保証金の取戻し

営業保証金と同じく、弁済業務保証金もその取戻しが認められる。次の場合である。なお、この場合の取戻しの主語となるのは「保証協会」であることに注意。

 保証協会は、取り戻した後に、その額に相当する分担金を社員または社員であった者に返還する。

 ただし、以下の条件がある。