裁判所は、予告通知者又は予告通知に返答をした被予告通知者の申立てにより、当該予告通知に係る訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものについて、申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められるときは、予告通知又は返答の相手方の意見を聴いて、訴えの提起前に証拠収集のための次の処分をすることができる。ただし、その収集に要すべき時間又は嘱託を受けるべき者の負担が不相当なものとなること、その他の事情により相当でないと認めるときはこの限りでない（民訴法１３２の４第１項）。これによって当事者は訴え提起前の証拠の収集も可能となった。

 訴え提起前の証拠収集処分においては、裁判所は文書の所持者に対して文書の提出を求めることはできない。訴え提起前の証拠収集処分は民訴法１３２条の４第１項に定める１号の文書送付嘱託、２号の調査嘱託、３号の専門家による意見陳述の嘱託、４号の執行官による現況調査に限られる。