(1) 供託場所

 宅建業法は、営業保証金を供託し、その供託した旨を免許権者に届け出なければ営業を開始できないものとしている。

(2) 供託金額

 宅建業法は、供託金の金額につき、事務所の数に応じて供託すべき旨を定める。

例えば、本社1つと支店3つで宅建業を営む場合の営業保証金は、

1,000万円　＋　（500万円×3）＝2,500万円

（本社分）　　　（支店分）ということになる。

Point１　2,500万円をまとめて本社のもよりの供託所に供託するのであって、支店ごとに500万円ずつ、支店のもよりの供託所に供託するのではない。

Point２　営業保証金は、主たる事務所とその他の事務所の全額を供託することが必要である。一部の事務所についてのみ供託し、その事務所についてのみ営業を開始することはできない。

(3) 有価証券による供託

 営業保証金は、通常は金銭で供託されるが、必ず金銭でしなければならないわけではなく、有価証券で供託することもできる。

 「国債証券」とは、国の債務証書、「地方債証券」とは、地方自治体の債務証書、「政府保証債券」とは、政府がその債務の支払いを保証した債務証書である。

 「その他国土交通省令で定める有価証券」とは、鉄道債券・電信電話債券・中小企業債券などをいう。

有価証券の評価額が3段階に分かれているのは、その債務の主体の信用力による。

Point１　「有価証券」という言葉からイメージする代表的なものは、手形・小切手・株券であるが、それでは供託できない。これらは、現金化できなかったり、価額が変動したりすることがあるからである。

Point２　宅建業者は、営業保証金の変換（金銭で供託した者が有価証券に差し替えたり、その逆の差し替えをしたりすること）のため新たに供託をしたときは、遅滞なくその旨を免許権者に届け出なければならない。