(1) 一般財団法人の機関

 一般財団法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。（一般法人法１７０条)また、定款の定めによって、会計監査人を置くことができる。

 評議員会及び理事会は必ず置かなければならないため、評議員３人以上（一般法人法１７３条３項)、理事３人以上（一般法人法１７７条、６５条３項)、監事１人以上の選任が必要となる。

(2) 任期

① 理事

 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までであり、伸長することはできない。ただし、定款又は社員総会の決議によってその任期を短縮することは可能である。（一般法人法６６条)

② 監事

 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までであり、伸長することはできない。ただし、定款によってその任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとすることを限度として短縮することは可能である。（一般法人法６７条１項)定款によって、任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を退任した監事の任期の満了する時までとすることができる。（同条２項）

③ 会計監査人

 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までであり、任期の満了する定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなされる。（一般法人法６９条１項２項)

 また、会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は当該定款変更の効力が生じた時に満了する。（同条３項）

④ 評議員

 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までである。ただし、定款によって、その任期を選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することが可能（一般法人法１７４条)

 定款によって、任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。（同条２項）

(3) 選任

① 理事、監事、会計監査人の選任

 評議員会の決議による。（一般法人法１７７条）

② 評議員の選任

 定款で定めた方法による。（一般法人法１５３条１項８号）

(1) 定款の作成

 一般財団法人を設立するには、設立者（設立者が２人以上あるときは、その全員）が定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。（一般法人法１５２条）一般財団法人は１人で設立できることになる。　ｃｆ　一般社団法人

(2) 定款の絶対的記載事項

 一般財団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。（一般法人法１１条１項)

（＊１）収益事業を目的として登記することはできるが、一般社団法人と同様に設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える定款は無効となる。（一般法人法１５３条３項２号)。

（＊２）社員は存在しないため、設立者の氏名又は名称及び住所が記載事項とされる。

（＊３）事業年度２期連続して貸借対照表上の純資産額が３００万円未満となった場合は解散しなければならないといった特徴がある。(一般法人法１５３条、２０２条２項)

 一般社団法人と異なり基金の拠出を受けることはできない。つまり基金制度は存在しない。

（＊４）なお、理事又は理事会が評議員を選任し又は解任する旨の定款の定めは、その効力を有しない。

(3) 定款の認証

 一般財団法人を設立する際に作成した定款（原始定款）は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。（一般法人法１５２条３項)

(4) 財産の拠出

 設立者は、公証人の認証の後遅滞なく、拠出に係る金銭の全額を払い込み、又は拠出に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。（一般法人法１５７条１項)この払込みは、設立者が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。（一般法人法１５７条２項)

(5) 設立時役員等の選任

① 選任の必要性

（イ）設立時評議員、設立時理事、設立時監事、設立時会計監査人の選任

 定款で設立時評議員、設立時理事又は設立時監事を定めなかったときは、払込み又は給付が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、これらの者を選任しなければならない。（一般法人法１５９条１項)また、設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人である場合において、定款で設立時会計監査人を定めなかったときは、財産の拠出の履行が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、設立時会計監査人を選任しなければならない。（一般法人法１５９条２項)

 なお、設立時評議員及び設立時理事は、いずれも３人以上でなければならない。（一般法人法１６０条１項)

（ロ）設立時代表理事の選任

 設立時理事は、設立時理事の中から一般財団法人の設立時代表理事を選定しなければならない。（一般法人法１６２条１項)

② 選任方法

 定款で定めた方法によって選定する。

(6) 設立時理事等による調査

 設立時理事及び設立時監事は、その選任後遅滞なく、「財産の拠出の履行が完了していること」「一般財団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと」を調査しなければならない。（一般法人法１６１条１項)そして、設立時理事及び設立時監事は、法令もしくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、設立者にその旨を通知しなければならない。（同条２項)

(7) 登記申請手続

① 登記期間

 一般財団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から２週間以内にしなければならない。

② 登記事項

 登記事項（一般法人法３０２条２項）

 一般財団法人の設立登記の際、次の事項を登記しなければならない。

③ 申請人

 一般財団法人の設立の登記は、当該一般財団法人を代表すべき者の申請によってする。（一般法人法３１９条１項)

④ 添付書類

 一般財団法人の設立登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。（一般法人法３１９条２項）