(1) 意義

 支配人とは、営業主たる商人（会社及び外国会社を除く。）に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する商業使用人をいう。（商法２１条１項）

(2) 支配人の選任

 商人は営業所における営業を行わせるため、支配人を選任することができる。（商法２０条）つまり支配人は営業主たる商人が選任する。

(3) 支配人の資格

 支配人は、商人の代理人であるため、意思能力を有する自然人であればよく、行為能力者である必要はない。

(4) 支配人の代理権

 支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。（商法２１条１項）支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。（同条２項）なお、支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。（同条３項）

(5) 登記申請手続

① 実体手続

 商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。（商法２２条）

 なお、商号の登記をしていない場合や、商号の登記をしていない営業所での支配人の選任の場合にも支配人の登記は必要である。

② 登記期間

 支配人選任登記についても、登記期間の定めはない。

③ 申請人

 支配人の登記は、営業主たる商人の申請によって行う。支配人自身が申請することはできない点に注意！

④ 登記すべき事項

 商人の支配人の登記において登記すべき事項は、次のとおりである。（商登法４３条１項)

（＊１）これに対し会社の支配人の登記においては会社が使用する商号は１個に限られるので、支配人が代理すべき営業およびその使用すべき商号について登記することはできない。

⑤ 添付書面

 代理人によって申請する場合の「委任状」以外は、不要である。

ｃｆ　これに対し、会社の支配人の選任登記の申請書には支配人の選任を証する書面として「取締役会議事録」又は「取締役の過半数の一致を証する書面」の添付を要する。

⑥ 登録免許税

（イ）本店所在地

 申請１件につき、金３万円（登録免許税別表一、二十九（一）ロ）

（ロ）支店所在地

 申請１件につき、金９０００円（登録免許税別表一、二十九（ニ）イ）

⑦ 印鑑の提出の要否

 個人商人は、その印鑑を登記所に提出しなければならない（商登法２０条)が、支配人の印鑑の提出は義務づけられていない。しかし、支配人も印鑑を届け出ることができ（商登法１２条１項、商登規９条)、印鑑証明書の交付を受けることができる。

個人商人の支配人選任の登記　申請書　記載例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本店所在地）

　　完了後の登記記録