日本における代表者の住所地においては３週間以内に営業所を設けたことを登記し、その営業所の所在地においては４週間以内に外国会社の登記をしなければならない。この場合、登記官は職権で日本における代表者の住所地においてされていた外国会社の登記記録を閉鎖する。ただし、登記がされた日本における代表者の住所地を管轄する登記所の管轄区域内に営業所を設けたときは、その営業所を設けたことを登記すれば足りる。（会社法９３６条１項ただし書)

 日本に営業所を設けていない外国会社が他の登記所の管轄区域内に営業所を設けた場合においては、営業所の所在地における登記の申請は、日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地を管轄する登記所を経由し、かつ、日本における代表者の住所地における登記の申請と同時にしなければならない。(商登法１３１条４項、５１条)