(1) 登記期間

 旧所在地においては３週間以内に移転の登記をし、新所在地においては４週間以内に外国会社の登記をしなければならない。（会社法９３５条２項)ただし、登記がされた他の営業所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に営業所を移転したときは、新所在地においては、その営業所を移転したことを登記すれば足りる。（同項ただし書)

(2) 経由同時申請

 外国会社がすべての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合においては、営業所の新所在地における登記の申請は、営業所の旧所在地を管轄する登記所を経由し、かつ、営業所の旧所在地における登記の申請と同時にしなければならない。(商登法１３１条１項、５１条）

(3) 添付書面

① 旧営業所における登記申請（商登法１３０条１項）

（イ）登記事項の変更が外国において生じたものである場合においては、当該変更の事実を証する外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けた書面を添付しなければならない。

（ロ）委任状

（ハ）上記（イ）（ロ）の書類が外国語で作成されている場合はその訳文

② 新営業所における登記申請

 委任状を除き、他の書面の添付を要しない。