変更の事由が生じてから３週間以内に、日本における代表者から申請する。会社法９１５条の期間が読み替えられる。（会社法９３３条４項）登記事項の変更が外国において生じたときは、その通知が日本における代表者に到達した日から起算する。（同条５項)

(1) １つ目の営業所

① 変更の事実を証する外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事、その他権限がある官憲の認証を受けた書面（商登法１３０条１項）

 その変更の事実を証する外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたことを証する書面を添付しなければならない。

② 委任状

③ 上記①②の書類が外国語で作成されている場合はその訳文

(2) その他の営業所

 ２つ以上の営業所を有する外国会社が、１営業所において変更登記をした場合において、他の登記所で変更登記を申請するときは、既に登記をしたことを証する書面を添付すれば、変更証明書等の添付は不要である。（商登法１３０条３項)ただし、代理人によって申請する場合の委任状は必要である。