(1) 任意清算によることができる場合

 持分会社（合名会社及び合資会社に限る。）は、定款又は総社員の同意によって、当該持分会社が次に掲げる事由によって解散した場合における当該持分会社の財産の処分の方法を定めることができる。（会社法６６８条１項 )無限責任社員が存在しない合同会社においては認められない。

 法定清算に関する規定は、財産の処分方法を定めた持分会社については、適用しない。（同条２項）

 この任意清算による場合には、清算人は就任せず代表社員が清算事務を行うことになる。

(2) 財産目録の作成

 財産の処分の方法を定めた持分会社が会社法６４１条１号から３号までに掲げる事由によって解散した場合には、清算持分会社(合名会社及び合資会社に限る。）は、解散の日から２週間以内に、法務省令（会施規１６０条)で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。（会社法６６９条１項) 解散後に財産の処分の方法を定めたときは、清算持分会社は、当該財産の処分の方法を定めた日から２週間以内に、法務省令（会施規１６０条)で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。（同条２項)

(3) 債権者の異議

 持分会社が財産の処分の方法を定めた場合には、その解散後の清算持分会社の債権者は、当該清算持分会社に対し、当該財産の処分の方法について異議を述べることができる。（会社法６７０条１項）

 当該場合には、清算持分会社は、解散の日（解散後に財産の処分の方法を定めた場合にあっては、当該財産の処分の方法を定めた日）から２週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、公告期間は、１か月を下ることができない。（同条２項)　異議を述べた債権者には、弁済等の手当てをすることになる。

 ｃｆ　法定清算の場合には、債権者保護手続は不要である点と比較！

(1) 登記期間

① 本店所在地

 清算が結了したときは、次に掲げる会社の区分に応じ、それぞれに定める日から２週間以内に、その本店の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。（会社法９２９条)

② 支店所在地

 清算結了の登記は、支店所在地においても３週間以内にしなければならない。

(2) 登記の事由

 「清算結了」と記載する。

(3) 登記すべき事項

 清算結了の旨及びその年月日である。

(4) 添付書面

① 本店所在地

（イ）法定清算の場合、会社法６６７条の規定による「清算に係る計算の承認があったことを証する書面」

（ロ）任意清算の場合、「財産の処分が完了したことを証する総社員が作成した書面」

（ハ）代理人によって申請する場合、「委任状」

＊ 任意清算の場合には、債権者は異議を述べることができるため債権者保護手続きが必要であるが、清算結了の登記の添付書面として「公告及び催告をしたことを証する書面」の添付は不要である。

② 支店所在地

 本店の所在地においてした登記を証する書面（登記事項証明書）を添付すればよい。

(5) 登録免許税

① 本店所在地

 申請１件につき、金２０００円である。（登録免許税別表一、二十四（四）ハ）

② 支店所在地

 支店所在地においても本店所在地と同様に、申請１件につき、金２０００円である。（登録免許税別表一、二十四（四）ハ）

清算結了の登記　申請書　記載例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本店所在地）

　　完了後の登記記録

（＊）清算結了の登記が登記記録区になされ、当該登記記録は閉鎖される。