(1) 登記の申請人

 会社を代表すべき者の申請による。

 

(2) 登記期間

 本店での設立登記については、期間の定めはないが、設立に際して支店を設けた場合の支店所在地における設立登記については、本店所在地において設立登記をした日から２週間以内にしなければならない。（会社法９３０条１項１号）

 

(3) 登記の事由

 「設立の手続終了」と記載する。本店所在地における設立登記については、登記期間の定めがないため、年月日の記載は要しない。ｃｆ　株式会社の設立登記

 

(4) 登記すべき事項

① 持分会社に共通する登記事項（会社法９１２条〜９１４条）

 すべての持分会社に共通の登記事項は以下のとおりである。

1. 目的 2. 商号 3. 本店及び支店の所在場所 4. 会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがある場合は、その定め 5. 会社を代表する社員が法人である場合は、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所 6. 会社法９３９条１項の規定による公告方法についての定款の定めがある場合は、その定め 7. 公告方法についての定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものである場合は、次に掲げる事項 （イ）電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令（会施規２２０条）で定めるもの （ロ）会社法９３９条３項後段の規定による定款の定めがある場合は、その定め 8. 公告方法についての定款の定めがない場合は、会社法９３９条４項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

 

② 各持分会社特有の登記事項

（イ）合名会社

1. 社員の氏名又は名称及び住所

2. 会社を代表する社員の氏名又は名称（会社を代表しない社員がある場合に限る。）

（ロ）合資会社

1. 社員の氏名又は名称及び住所

2. 社員が有限責任社員又は無限責任社員のいずれかであるかの別

3. 有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額

4. 会社を代表する社員の氏名又は名称（会社を代表しない社員がある場合に限る。）

（ハ）合同会社

1. 資本金の額

2. 業務を執行する社員の氏名又は名称

3. 会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所

 

持分会社の社員に関する登記すべき事項

	合名会社	合資会社	合同会社
すべての社員	氏名又は名称及び住所	氏名又は名称及び住所
業務執行社員			氏名又は名称
代表社員	氏名又は名称 （合名会社を代表しない社員がいる場合に限る） （＊１）	氏名又は名称 （合資会社を代表しない 社員がいる場合に限る） （＊１）	氏名又は名称及び 住所（＊１）

（＊１）法人であるときは、これに加えて当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所

 

(5) 添付書面

① 本店所在地における登記

（イ）合名会社、合資会社、合同会社共通の書類

1. 定款

 株式会社の設立登記の際と異なり、公証人の認証は不要である。

2. 定款の定めに基づく社員の互選によって代表社員を定めた場合には、社員の互選を証する書面及び代表社員の就任承諾書

3. 代表社員が法人であるときは、次に掲げる書面

a) 当該法人の登記事項証明書

 当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合と会社法人等番号を申請書に記載した場合には、不要となる。

b) 当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面

 例えば、持分会社の社員が株式会社である場合、会社の中で持分会社の職務執行を行う者を選ぶ必要があり、その選任したことを証する書面が必要となる。

ex）取締役会議事録や取締役が選任したことを証する書面

c) 当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面

4. 持分会社の社員（代表社員を除く。）が、法人であるときは、登記事項証明書

 当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合と会社法人等番号を申請書に記載した場合には、不要となる。

5. 社員の一致を証する書面

 登記すべき事項について、総社員の一致や社員の過半数の一致が必要となる場合に添付を要する。例えば、定款に具体的本店の所在場所を定めていない場合には、原則として（業務執行）社員の過半数で決定することになり、それを証するために添付することになる。

6. 代理人に登記申請を委任する場合には、「委任状」

＊ 持分会社の設立登記の申請書には株式会社と異なり、代表社員が就任承諾したことを証する書面に押された印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなければならない旨の規定は存在しない。

（ロ）合資会社特有の書類

1. 「有限責任社員がすでに履行した出資の価額を証する書面」

 合資会社の有限責任社員の出資の目的、その価額、すでに履行した出資の価額は登記事項とされている関係上、添付を要求される。

（ハ）合同会社特有の書類

1. 「出資に係る払込み及び給付があったことを証する書面」

 合同会社の社員になろうとする者は、定款作成後、合同会社の設立登記をするまでの間にその出資に係る金銭の全額を払い込み又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならないため、それを証するために添付を要する。

2. 「設立時の資本金の額につき業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面」

3. 「資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面」

 

先例	（Ｈ１９．１．１７民商９１号）
合同会社がする設立の登記(出資に係る財産が金銭のみである場合に限る。）の申請書には、当分の間、資本金の額の計上に関する書面の添付は要しない。

 

② 支店所在地における登記

 本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請書には、本店の所在地においてした登記を証する書面（登記事項証明書）を添付しなければならない。

 この場合、委任状を含めて他の書面の添付を要しない。

 

(6) 登録免許税

① 合名会社・合資会社の設立登記

 申請１件につき、本店の所在地では金６万円である。（登録免許税法別表一、二十四（一）ロ）

 支店所在地では、９０００円（登録免許税法別表一、二十四（二）イ）である。

② 合同会社の設立登記

 申請１件につき、本店の所在地では資本金の額に１０００分の７を乗じた額である。なお、これによって計算した税額が６万円に満たない場合には、金６万円である。（登録免許税法別表一、二十四（一）ハ）

 支店所在地では、９０００円（登録免許税法別表一、二十四（二）イ）である。

 

合名会社の設立登記　申請書　記載例