(1) 取締役、代表取締役、監査役の就任登記

取締役及び代表取締役の就任登記　申請書　記載例

（新たに取締役としてＡ及びＢが就任し、そのうちＡを代表取締役とした場合）

（＊１）特例有限会社は、取締役会設置会社以外の株式会社である(会整17条1項、会３２６条）ため、規則６１条４項が適用され、取締役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書には、取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。また、商登規６１条４項が適用されるため、特例有限会社の取締役の就任による変更の登記では、規則６１条７項で規定する本人確認証明書は同項ただし書の適用により添付を要しない。（商登規６１条７項ただし書)一方、代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、代表取締役の就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。（Ｈ１８．３．３１民商第７８２号）

監査役の就任登記　申請書　記載例

（新たに監査役Ｃが就任した場合）

(2) 代表取締役の氏名抹消の登記

 前述のとおり、特例有限会社では、代表取締役の氏名は会社を代表しない取締役がある場合に限って登記される。（会整４３条１項)そのため、会社を代表しない取締役がいたため、代表取締役の氏名の登記をしていたが、その後に会社を代表しない取締役が存在しなくなった場合には、代表取締役の氏名の登記は不要となる。この場合になされるべき登記が「代表取締役の氏名抹消」登記である。

 この抹消登記をしなければならないケースは、次の２つの場合である。

① 取締役の全員が代表取締役とされた場合

 例えば、取締役Ａ及びＢ、代表取締役をＡと定めた特例有限会社がその後Ｂも代表取締役としたような場合である。この場合、Ｂの代表取締役の就任の登記をするのではなく、Ａの代表取締役の氏名抹消の登記をする。

② 代表権を有しない取締役（平取締役）の全員が退任した場合

（イ）定款、株主総会の決議によって代表取締役が定められている場合

 退任する平取締役が権利義務取締役として残留しない限り、平取締役の退任登記と同時に、代表取締役の氏名抹消登記を申請しなければならない。

（ロ）定款の規定に基づく取締役の互選による場合

 パターンとしては、次の２つの場合がある。

a) 「取締役２名を置き、取締役の互選をもってそのうち１名を代表取締役と定める」とした場合

 この場合、平取締役の退任によって、一応代表取締役の登記を要する状況が消滅するが、定款の規定によって取締役を常に２名置くことが必要となり、直ちに後任取締役の補充がされることが予定され、そう遠くない時期にまた代表取締役の登記を要する状況が出現する。このような場合にも、杓子定規に代表取締役の氏名抹消登記を要求するとすれば、登記経済に反する結果となる。そこで、この場合には、代表取締役の登記を要する状態がそのまま維持されるとし、代表取締役の氏名抹消登記の申請は、これを要しないものとしている。(S42.5.1民甲1012 号)

b) 「取締役が２名以上存するときは、取締役の互選により代表取締役と定める」とした場合

 この場合には、a) と異なり、後任取締役の選任が義務付けられていないため、代表取締役の登記を要しない状況が永続する可能性もある。そこで、原則どおり平取締役の退任登記と同時に、代表取締役の氏名抹消登記を申請しなければならない。