次の事由により解散した場合に会社は継続できる。（会社法４７３条)

 合併による解散や解散を命ずる裁判（解散命令・解散判決）による解散の場合には、会社継続することができない。

① 原則

 解散登記後でも、清算結了前ならいつでも継続することができる。（会社法４７３条）

② 例外（休眠会社のみなし解散の場合）

 会社法４７２条１項の規定によって解散したものとみなされた会社は、解散したとみなされた後３年以内に限り継続することができる。（会社法４７３条カッコ書)解散後３年内に継続の決議をすればよく、継続の登記は３年経過後であっても受理される。