清算人は、すみやかに現務の結了し、債権の取立て、債務を弁済しなければならない。（会社法４８１条各号）

(1) 債権者に対する公告等

 清算株式会社は、清算の開始原因に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、２か月以上の一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。（会社法４９９条１項)この公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。（同条２項)

(2) 清算からの除斥

 清算株式会社の債権者であって債権申出期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。ただし、知れている債権者を清算から除斥することはできない。（会社法５０３条１項)

 清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。（同条２項)

 清算株式会社は、当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ、原則として、その財産を株主に分配することができない。（会社法５０２条)そして、清算人の決定（清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議）によって、残余財産の分配を行う。（会社法５０４条)