(1) 登記期間

① 法定清算人の場合

 法定清算人が清算株式会社の清算人となったときは、解散の日から２週間以内に、その本店所在地において、清算人の登記をしなければならない。（会社法９２８条１項)なお、取締役の変更があったにもかかわらず、その登記がなされていない場合、法定清算人の就任登記の前提として取締役の変更登記をする必要がある。例えば、解散時の取締役Ａ・Ｂ・Ｃが法定清算人として就任する場合（定款や株主総会で別途清算人が選任されていない場合）、従前の取締役Ｄの退任登記が未了であれば、まずＤの退任登記をした上で法定清算人の就任登記を申請することになる。そうでなければ退任したＤも当然に法定清算人として登記されてしまうためである。

② 法定清算人以外の場合

 清算人が選任されたときは、選任された日から２週間以内に、その本店の所在地において、清算人の登記しなければならない。（同条２項)

 

(2) 登記の事由

 法定清算人の場合には、「年月日清算人の就任」と記載する。

 法定清算人以外の場合には、「年月日清算人の選任」と記載する。年月日は、上記の登記期間の帰算日を記載する。したがって、法定清算人の就任の場合には会社の解散の日を、それ以外の場合には選任の日を記載する。清算人にあわせて代表清算人も就任する場合には、「年月日清算人及び代表清算人の就任（選任）」と記載する。

 

(3) 登記すべき事項

 次の事項である。（会社法９２８条１項）

① 清算人の氏名（１号）

② 代表清算人の氏名及び住所（２号）

③ 清算株式会社が清算人設置会社であるときは、その旨（３号）

④ その他必要な事項（４号）

 

(4) 添付書面

① 清算人会を設置しない会社の場合

（イ）定款

 株式会社の最初の清算人の登記の際には、常に添付を要する。

（ロ）清算人の選定を証する書面

a) 定款によって定めたときは、定款

b) 株主総会の決議によって選任したときは、株主総会議事録及び株主リスト

c) 裁判所が選任したときは裁判所の選任決定書等

 通常、裁判所によって選任された者の就任登記は、裁判所書記官の嘱託によるが、裁判所によって解散を命じられた場合で清算人も裁判所が選任したときは、清算人の登記は（代表）清算人の申請によらなければならない。

ｃｆ　裁判所が選任した一時清算人の職務を行う者（仮清算人）の就任登記は、原則どおり裁判所書記官の嘱託による。

（ハ）清算人の中から代表清算人を定めたときは、代表清算人の選定を証する書面

a) 定款によって定めたときは、定款

b) 定款の定めに基づく清算人の互選によって定めたときは、定款及びその互選を証する書面

c) 株主総会の決議によって選任したときは、株主総会議事録及び株主リスト

d) 裁判所が選任したときは裁判所の選任決定書等

（ニ）清算人及び代表清算人が就任の承諾をしたことを証する書面

a) 清算人の就任承諾書

 定款又は株主総会の決議によって清算人を選任したときに、添付を要する。

ｃｆ　法定清算人及び裁判所が選任した清算人の場合は不要である。

b) 代表清算人の就任承諾書

 定款の定めに基づく清算人の互選によって代表清算人を定めたときに、添付を要する。

ｃｆ　定款、株主総会の決議、裁判所が選定した代表清算人の場合は不要である。

（ホ）代理人によって申請する場合、「委任状」

② 清算人会を設置する会社の場合

（イ）定款

 株式会社の最初の清算人の登記の際には、常に添付を要する。

（ロ）清算人の選定を証する書面

a) 定款によって定めたときは、定款

b) 株主総会の決議によって選任したときは、株主総会議事録及び株主リスト

c) 裁判所が選任したときは裁判所の選任決定書等

（ハ）代表清算人の選定を証する書面

a) 清算人会の決議によって選任したときは、清算人会議事録

b) 裁判所が選任したときは、裁判所の選任決定書等

（ニ）清算人及び代表清算人が就任の承諾をしたことを証する書面

a) 清算人の就任承諾書

 定款又は株主総会の決議によって清算人を選任したときに、添付を要する。

ｃｆ　法定清算人及び裁判所が選任した清算人の場合は不要である。

b) 代表清算人の就任承諾書

 清算人会の決議によって選任したときは、添付を要する。

ｃｆ　裁判所が選定した代表清算人の場合は不要である。

（ホ）代理人によって申請する場合、「委任状」

 

	定款	清算人の就任承諾書
法定清算人	○	×
定款で定めた清算人	○	○
株主総会によって選任された清算人	○	○
裁判所によって選任された清算人	○	×

 法定清算人は、解散当時の取締役が清算人になり、登記記録上明らかであるため、選任を証する書面も、就任承諾書も不要である。裁判所選任の清算人の場合も裁判所があらかじめ就任承諾を得てから選任するため、就任承諾書の添付は必要がないことになる。

 

先例	（Ｓ４３．２．１６民甲３０３号）
代表清算人については、代表取締役についての商登規則６１条６項の規定が準用されないため、代表清算人の就任による変更登記の申請書には、その選定に係る清算人会議事録の印鑑につき市区町村長の作成した証明書の添付は要しない。

⇒ また、商登規則６１条４項５項の準用もないため、代表清算人の就任による変更登記の申請書には、代表清算人の就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書の添付を要しない。

 

(5) 登録免許税

 最初の清算人に関する登記は、申請１件につき金９０００円である。（別表一、ニ四（四）イ）

 

先例	（Ｈ１８．３．３１民商７８２号)
清算人会設置会社である場合の清算人会設置会社の定めの設定の登録免許税は、最初の清算人の登記に含まれるものと解される。

 

(6) 印鑑の提出

 本店の所在地において清算人の登記を申請する場合には、会社を代表すべき清算人の印鑑を提出しなければならない。（商登法２０条）代表取締役であった者が代表清算人に就任する場合、同一の印鑑を使用する場合でも改めて印鑑届出が必要である。

 

　　　最初の清算人の登記　申請書　記載例　（清算人会設置会社でない場合）（法定清算人の場合）

（＊１）年月日は解散の日を記載する。

 

最初の清算人の登記　申請書　記載例　（清算人会設置会社でない場合）（株主総会で選任した場合）

（＊１）年月日は解散の日を記載する。株主総会で選任された清算人の場合、解散の日と異なった日に就任したのであれば、それは清算人の変更であり解散の日から選定清算人就任まで法定清算人が就任しなければならないことになる。