次の事由以外で解散した場合には解散登記の申請が必要となる。逆にいうと、次に掲げる場合には解散の登記は不要であるということになる。

① 会社の合併の場合

 合併による解散の登記として申請する。

② 会社の破産の場合

 破産の登記（破産法２５７条)が裁判所書記官の嘱託によってなされ、解散の登記は不要である。

③ 解散を命ずる裁判（解散命令・解散判決）の場合

 この場合の解散の登記は、裁判所書記官の嘱託によってなされるため、申請による解散登記は不要である。

④ 休眠会社のみなし解散の場合

 会社法４７２条１項の規定による解散の登記は、登記官が職権でしなければならないため、この場合も申請による解散登記は不要である。