株主割当の箇所の記載を参照。

(1) 原則

 公開会社が、取締役会の決議によって募集事項を定めたときは、払込期日(払込期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の２週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。（会社法２０１条３項)この通知は、公告をもってこれに代えることができる。（同条４項）

 募集事項が、株主総会の決議で決めない際に、新たな株主が増えることを既存の株主に知らせるためである。また、募集株式の発行等が不当にされ既存の株主の利益が害されるおそれがあるときに、会社法２１０条の募集株式の発行等をやめることを請求する機会を与えるためのものである。

(2) 例外

 次の場合は，募集事項の通知又は公告は不要となる。

① 公開会社でない株式会社の場合（会社法２０１条３項）

② 株主割当の方法による場合（会社法２０２条５項）

③ 有利発行による場合（会社法２０１条１項３項）

④ 株式会社が募集事項について、払込期日（払込期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の２週間前までに、金融商品取引法４条１項又は２項の届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合（会社法２０１条５項)

募集事項の通知（又は公告）についての比較