(1) 登記期間

 管轄内の本店移転の場合と同様である。

(2) 登記事項

① 旧本店所在地

（イ）本店を移転した旨

（ロ）新本店所在場所

（ハ）本店移転の年月日

② 新本店所在地

（イ）設立時の登記事項

（ロ）会社成立年月日

（ハ）本店を移転した旨

（ニ）本店移転の年月日

③ 支店所在地

（イ）本店を移転した旨

（ロ）新本店所在場所

（ハ）本店移転の年月日

(3) 添付書類

 次頁に記載する。

(4) 登録免許税

① 旧本店所在地

 金３万円（ヲ）

② 新本店所在地

 金３万円（ヲ）

③ 支店所在地

 金９０００円（イ）

(5) 登記の申請方法

① 経由同時申請

 会社が本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧本店所在地における申請と、新本店所在地における申請の２つの登記申請が必要となる。そこで、旧所在地の登記所に提出する申請書と、新所在地の登記所に提出する申請書をそれぞれ各別に作成し、その２通の申請書を同時に旧本店所在地を管轄する登記所に提出する。

② 添付書類

（イ）旧本店所在地

a) 株主総会議事録

b) 取締役の決定書（又は、取締役会議事録）

c) 委任状

（ロ）新本店所在地

a)委任状

（ハ）支店所在地

a)登記事項証明書

本店移転の登記　申請書　記載例（管轄外への本店移転）　　　　　　　　（旧本店所在地分）

完了後の登記記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧所在地に支店がない場合）

完了後の登記記録（＊１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧所在地に支店がある場合）

（＊１）商号、本店、支店（当該管轄区域内にあるものに限る。）、会社成立年月日、登記記録に関する事項以外は抹消記号が記録される。（商登規６５条５項）

（＊２）取締役、会計参与、監杳役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会

計監査人の就任の年月日も登記しなければならない。（商登規６５条２項)そうでなければ、移転先の登記所で、役員の任期が不明になるからである。

本店移転の登記　申請書　記載例（管轄外への本店移転）　　　　　　　　（新本店所在地分）

完了後の登記記録