(1) 発起人の意義

 発起人とは、定款に発起人として署名等をした者をいう。発起人が１人で会社を設立することもできる。

(2) 発起人の資格

 発起人の資格については会社法上別段制限がないため、日本人に限らず外国人でも、未成年者その他の制限行為能力者でもよいし、また会社等の法人でもよい。

(3) 発起人の権限

 設立中の会社における業務執行の決定は、原則として発起人が行う。したがって、会社の成立前は、定款記載の最小行政区画内における本店の所在場所の決定、支店の所在場所の決定、支配人の選任、株主名簿管理人の決定等は、定款に別段の定めがない限り、発起人の過半数によることになる。

(1) 原始定款の作成

 発起人は定款を作成し、それが書面で作られたときは、その全員がこれに署名又は記名押印しなければならない。（会社法２６条１項）定款は電磁的記録をもって作ることができ、この場合は作成者は法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置（いわゆる電子署名）をとることを要する。（同条２項)会社設立の際に作成する定款を、成立後変更された定款と区別して特に原始定款と呼ぶ。

(2) 定款の絶対的記載事項

定款が効力を有するためには必ず記載しなければならない事項であり、この記載が欠けていたり、記載が違法であるときには、定款が全体として無効になる。会社法２７条に列挙されている事項がこれにあたる。

（＊１）「発行可能株式総数」は、株式会社の成立の時（設立登記の時）までに、定款に定めなければならない。（会社法３７条１項、９８条）

（＊２）公告方法は、定款の絶対的記載事項でないが、公告方法を定款で定めなければ、公告方法は自動的に「官報に掲載する方法」とされる。つまり、会社の公告方法を「官報に掲載する方法」以外の「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法」又は「電子公告」によることとする場合には、あらかじめ定款で定めておく必要がある。

① 目的

 目的とは、会社の事業目的であって、次の要件を満たすことを要する。

② 商号

 商号とは、会社の名称をいう。文字は漢字でもひらがなでも、カタカナでもよいが、会社の種類を表す文字（株式会社、合同会社等）という文字が含まれていなければならない。（会社法６条２項）

 会社の種類を表す文字の使用箇所は商号の初めか末尾がほとんどだが、中間でも差し支えない。

 （ex道後温泉お土産センター株式会社かすりや）なお、会社の商号中の会社の種類を表す文字を、片仮名や平仮名で表示することはできない。（登研124号)

③ 本店所在地

 本店の所在地は独立の最小行政区画（市町村、東京都は区）までを定款に記載すれば足りる。（M34. 8.15民刑863号) 定款で具体的に所在場所まで定めていない場合には、発起人の過半数の同意で定めれば足りる。

④ 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

 設立段階で出資される財産の具体的額又は最低額を定める。この額に達しなければ、設立は無効となる。

⑤ 発起人の氏名又は名称及び住所

 発起人全員の氏名又は名称及び住所を記載する。

(3) 定款の相対的記載事項

 定款に記載しなくても定款自体の効力に影響はないが、会社法の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項である。相対的記載事項のうち会社法２８条に規定されている変態設立事項が相対的記載事項の典型である。

　ex ・変態設立事項（会社法２８条）

　　　（イ）現物出資（１号）

　　　（ロ）財産引受（２号）

　　　（ハ）発起人が受ける報酬、発起人が受ける特別利益（３号）

　　　（ニ）設立費用（４号）

　　 ・単元株式数に関する規定（会社法１８８条１項）

　　 ・株券発行会社である旨の定め（会社法２１４条）

　　 ・取締役の任期伸長規定（会社法３３２条２項）

　 　・監査役の任期伸長規定（会社法３３６条２項）

　　 ・累積投票制度の廃除規定（会社法３４２条１項）

(4) 定款の任意的記載事項

 定款には以上のほか、公序良俗や会社の本質に反しない限りいかなる事項でも定めることができる。しかし、いったん定款で定めた事項を変更するには定款変更手続によらなければならない。

ex  株式の名義書換の手続

定時株主総会の招集時期

事業年度

取締役、監査役の員数など