会計参与も取締役や監査役と同様に、株主総会の普通決議によって選任される。（会社法３２９条１項)定足数は定款をもってしても総株主の議決権の３分の１未満に軽減することができない。

 また、補欠の会計参与を選任しておくことも可能である。（同条３項）

(1) 会計参与の就任承諾

 会計参与と会社の関係も委任に関する規定に従うとされているため、株主総会で会計参与に選任された者が就任の承諾をして初めて、会計参与に就任することになる。

(2) 登記申請手続

① 登記の事由

 「会計参与の変更」と記載する。

② 登記すべき事項

 会計参与の氏名又は名称及び就任の旨、計算書類等の備置き場所並びに就任年月日である。

 計算書類等の備置き場所は、次の２つの要件を満たす必要がある。

（イ）会計参与である公認会計士（監査法人）・税理士（法人）の事務所の場所であること

（ロ）計算書類等を会社が備え置くべき場所である株式会社の本店又は支店とは異なる場所であること

③ 添付書面

（イ）会計参与の選任を証する「株主総会議事録」

（ロ）株主リスト

 株主総会議事録の添付を要する際にあわせて添付する。

（ハ）就任承諾を証する書面

 取締役の場合と同様に、会計参与の選任決議において、被選任者が選任決議の場に居合わせ、席上で就任承諾の意思表示をし、その旨が株主総会議事録に記載されていれば、当該議事録を就任承諾書として援用することができる。

（ニ）資格を証する書面

a) 会計参与が法人でない場合

 公認会計士又は税理士であることを証する書面（商登法５４条２項３号）

 具体的には、日本公認会計士協会や日本税理士会連合会が作成したものを添付する。

b) 会計参与が法人である場合

 法人の登記事項証明書（商登法５４条２項２号）

 作成後３か月以内のものを添付する。（商登規３６条の２)。

 ただし、その法人の主たる事務所が申請会社の本店を管轄する登記所の管轄区域内にあるとき（商登法５４条２項２号但書）又は、申請書に当該法人の会社法人等番号を記載した場合（商登法１９条の３)には、登記事項証明書の添付は不要である。

（ホ）代理人によって申請する場合の「委任状」

④ 登録免許税

 申請１件につき３万円（資本金の額が１億円以下の会社については、１万円）（登録免許税別表１、２４、（１）カ）

　　　　　　　会計参与の就任登記　申請書　記載例　

　　完了後の登記記録