株式の分割により、発行済株式の総数が増加するが、発行可能株式総数の範囲内でなければならない。

なお、資本金の額は増加することはない。

(1) 株主総会の決議又は取締役会の決議

 株式会社は、株式の分割をしようとするときは、その都度、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、次の事項を定めなければならない。（会社法１８３条２項）

(2) 種類株主総会決議

 種類株式発行会社が株式の分割を行う場合において、ある種類の株式の株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の特別決議を経なければならない。（会社法３２２条１項２号、３２４条２項４号)

 なお、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、種類株主総会決議は不要である。（会社法３２２条１項ただし書)また、定款にある種類の株式の内容として、当該種類株主総会決議を要しない旨が規定されているときは、種類株主総会決議は不要となる。（会社法３２２条３項)

(3) 基準日

 株式の分割決議で定めた基準日に株主名簿に記載又は記録されている株主が株式の分割によって株式の交付を受ける権利を有することになる。（会社法１２４条１項)会社は、株式の分割に係る基準日の２週間前までに、当該基準日及び株式の分割の内容を公告しなければならない。(会社法１２４条３項)

(4) 効力発生日

 基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主は、決議で効力発生日と定めた日に、基準日に有する株式の数に分割の割合を乗じて得た数の株式を取得する。（会社法１８４条１項)株式の分割は、株主の有する株式の数が一律に増加するものであるから、自己株式の数も増加する。