(1) 発行可能株式総数の減少についての規制

 株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。（会社法１１３条１項）また、定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。

(2) 発行可能株式総数の増加についての規制

 次に掲げる場合には、当該定款の変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の４倍を超えることができない。

① 公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合

② 公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合（＊１）

（＊１）平成２６年改正

　　発行可能株式総数の増加についての制限

　　　　　　発行可能株式総数　　１００００株

　　　　　　発行済株式の総数　　　１０００株

(3) 新株予約権の発行分の枠の留保

 新株予約権（会社法２３６条１項４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が２８２条１項の規定により取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式（自己株式を除く。）の総数を控除して得た数を超えてはならない。（会社法１１３条４項）

 例えば、発行可能株式数が１０００株、発行済株式の総数が５００株（自己株式はなし）、行使期間が到来した新株予約権の目的である株式の数が３００株である場合、発行可能株式総数を８００株より少なくしてはならない。

 種類株式発行会社においては、発行可能株式総数のほか、発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。（会社法１０８条２項)各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計数が発行可能株式総数を超えてもよいし、逆に、発行可能株式総数を下回ってもよいが、発行可能株式総数を超えて種類株式の発行ができるわけではない点に注意！

（ex１) 発行可能株式総数　１０００株            （ex２）発行可能株式総数　１０００株

     　 発行可能種類株式総数　　　　　　　　　　　　　　発行可能種類株式総数

　　　　　　　　普通株式　　５００株　　　　　　　　　　　　　Ａ種類株式　　７００株

           　 　優先株式　　５００株　　　　　　　　　　　　　Ｂ種類株式　　５００株

（ex３) 発行可能株式総数　１０００株

        発行可能種類株式総数

　　　　　　　甲種類株式　　４００株

           　 乙種類株式　　４００株