(1) 登記の事由

 「株主名簿管理人の設置」と記載する。

(2) 登記すべき事項

① 株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所

② 株主名簿管理人を設置した旨及びその年月日

(3) 添付書面

① 株主名簿管理人を置く旨の定めがある「定款」

② 株主名簿管理人を具体的に選定した「取締役会議事録」又は「取締役の過半数の一致を証する書面」ただし、定款で具体的にに株主名簿管理人を定めているときは添付の必要はない。

③ 契約を証する書面

 株主名簿管理人との間の「委託契約書」を添付する（商登法６４条)

④ 代理人によって申請する場合の「委任状」

(4) 登録免許税

 金３万円（登録免許税別表１、２４、（１）ツ）

(5) 登記期間

 株主名簿管理人を置いた日（委託契約締結日）から本店所在地において２週間以内である。

　　株主名簿管理人の設置の登記　申請書　記載例　

（＊１）株主名簿管理会社の支店に株主名簿を備え置く場合

「株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所

　　　　　　　　　何市何丁何丁目何番何号

　　　　　　　　　○○信託株式会社　××支店

　　　　　　　　　本店　何市何丁何丁目何番何号　」

　　　　完了後の登記記録

(1) 実体手続

① 定款変更の要否

 定款に具体的な株主名簿管理人の氏名又は名称が記載されているときは、株主総会で定款変更についての決議が必要がある。

② 旧株主名簿管理人との契約の解除及び新株主名簿管理人との契約

 株主名簿管理人を変更するには、従前の株主名簿管理人との契約を解除し、新たな株主名簿管理人との契約をする必要がある。

③ 新契約の締結手続

 設置の場合と同じく、取締役の決定又は取締役会の決議と、新たな株主名簿管理人との委託契約が必要となる。

(2) 登記申請手続

① 登記の事由

 「株主名簿管理人の変更」と記載する。

② 登記すべき事項

（イ）変更後の株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所

（ロ）変更を生じた旨及びその年月日

③ 添付書面

（イ）株主名簿管理人を置く旨の定めがある「定款」

 新設の場合と異なり、変更の場合には不要ではないかという考えも成り立つが、株主名簿管理人の交替による変更は、旧株主名簿管理人の廃止と、株主名簿管理人の設置による変更となるため、原則どおり商登法６４条の規定が適用され、定款の添付が必要となる。

（ロ）取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面

 新たな株主名簿管理人を具体的に選定した「取締役会議事録」又は「取締役の過半数の一致を証する書面」。また、会社側から旧株主名簿管理人との契約を解除した場合には、その契約の解除の決定を証する書面としても添付を要すると解される。

（ハ）契約を証する書面

 新たな株主名簿管理人との間の「委託契約書」を添付する（商登法６４条)

（ニ）代理人によって申請する場合の「委任状」

④ 登録免許税

 金３万円（登録免許税別表１、２４、（１）ツ）

⑤ 登記期間

 変更の日（新株主名簿管理人との契約の日）から本店所在地において２週間以内である。

　　株主名簿管理人の変更の登記　申請書　記載例　

（＊１）原則として、新株主名簿管理人との契約の日を記載する。

　　　　完了後の登記記録