株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない（会社法４４０条１項)とされている。

(1) 公告をする方法が電子公告である会社の場合

 電子公告の方法で貸借対照表の全文の公告をしなければならない。

(2) 公告をする方法が「官報」又は「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙」である会社の場合

 「官報」又は「時事を掲載する日刊新聞紙」において、貸借対照表の要旨を公告することで足りる。（会社法４４０条２項)

 この貸借対照表の公告は、いわゆる電磁的公示によって代えることが認められている。すなわち、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後５年を経過する日までの間、継続して不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置を採ることができるのである。この措置を採ることとした場合、その情報の提供を受けるために必要な事項であるインターネットアドレス（ＵＲＬ)が登記事項となる。（会社法９１１条３条２６号、会施規２２０条１項１号)

(3) 金融商品取引法２４条１項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社の場合

 公衆の縦覧やＥＤＩＮＥＴの閲覧により開示されるため、貸借対照表又は要旨の公告は求められず、電磁的公示をする必要もない。（会社法４４０条４項)