(1) 株式交換の手続の流れ

(2) 株式交換契約

① 合併契約の締結

 会社が株式交換を行う場合、株式交換完全親会社との間で株式交換契約を締結しなければならない（会社法767条）。

② 株式交換契約事項

(a) 株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約の内容

 株式交換完全親会社が株式会社であるときは、株式交換契約において、次に掲げる事項を定めなければならない（会社法768条1項）。（＊1）

（＊1）どの会社とどの会社が株式交換を行うかを1.で定め、2.～7.で株式交換の対価と割当方法を、株式交換完全子会社の新株予約権者に対し、株式交換完全親株式会社の新株予約権の交付する場合には、8.～11.でその新株予約権の内容等を、12.で株式交換の効力発生日を定める。

（＊2）株式等とは、株式、社債および新株予約権のことを指す。

（＊3）金銭等とは、金銭その他財産のことを指す。

（＊4）株式交換新株予約権とは、株式交換完全親株式会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権のことを指す。

 なお、株式交換完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式交換完全子会社および株式交換完全親株式会社は、株式交換完全子会社の発行する種類の株式の内容に応じ、上記7.の事項として、次に掲げる事項を定めることができる（会社法768条2項）。

(b) 合同会社に発行済株式を取得させる株式交換契約

 株式会社が株式交換を行う場合、株式交換完全親会社との間で、株式交換契約を締結しなければならない（会社法767条）。

 株式交換完全親会社が合同会社であるときは、株式交換契約において、次に掲げる事項を定めなければならない（会社法770条1項）。

 なお、株式交換完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式交換完全子会社および株式交換完全親合同会社は、株式交換完全子会社の発行する種類の株式の内容に応じ、上記5.の事項として次に掲げる事項を定めることができる（770条2項）。

 上記5.の定めは、株式交換完全子会社の株主（株式交換完全親合同会社および（イ）の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（（ロ）の事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて金銭等を交付することを内容とするものでなければならない（会社法770条3項）。

(3) 株式交換完全子会社における手続

① 株式交換契約の備置きおよび閲覧等（事前通知）

 株式交換完全子会社は、吸収合併契約等備置開始日から株式交換の効力発生日後6か月を経過する日までの間、株式交換契約の内容その他法務省令（会施規184条）で定める事項を記載し、または記録した書面または電磁的記録をその本店に備え置かなければならない（会社法782条1項）。

 なお、吸収合併契約等備置開始日とは、次に掲げる日のいずれか早い日のことである（会社法782条2項）。

 株式交換完全子会社の株主および新株予約権者は、株式交換完全子会社に対して、その営業時間内は、いつでも、上記書面または電磁的記録の閲覧等を請求することができる（会社法782条3項）。

② 株式交換契約の承認等

(a) 単一株式発行会社

（イ）原則（株主総会の特別決議）

 株式交換完全子会社は、株式交換の効力発生日の前日までに、原則として、株主総会の特別決議によって、株式交換契約の承認を受けなければならない（会社法783条1項、会社法309条2項12号）。

（ロ）例外

ⅰ）株主総会特殊決議

 株式交換する会社（株式交換完全子会社）が公開会社であり（種類株式発行会社を除く。）、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部または一部が譲渡制限株式等である場合は、株主総会特殊決議が必要である（会社法309条3項2号）。ここでいう「譲渡制限株式等」とは、譲渡制限株式のほか、株式交換完全親株式会社の取得条項株式であって、取得対価である他の株式が譲渡制限株式であるもの、または株式交換完全親株式会社の取得条項付新株予約権であって、取得対価である当該会社の株式が譲渡制限株式であるもののことをいう。つまり、株式交換前は譲渡制限の付かない株の株主であったのに、交換対価として交付されるのが、譲渡制限の付いたまたは将来付く可能性のある株式である場合である。

ⅱ）総株主の同意

 株式交換完全子会社が種類株式発行会社でない場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等（交換対価等）の全部または一部が持分等（持分会社の持分その他法務省令（会施規185条 持分会社の持分および譲渡制限株式を除く権利の移転または行使に債務者その他の第三者の承諾を要するもの。）で定めるものをいう。）であるときは、株式交換完全子会社の総株主の同意を得なければならない（会社法783条2項）。株主の地位から持分会社の持分権者（社員）となること等は、株主にとって重大な問題だからである。

(b) 種類株式発行会社

（イ）全体株主総会特別決議＋譲渡制限株式等の割当てを受ける譲渡制限株式でない種類株主の種類株主総会特殊決議

 株式交換完全子会社が種類株式発行会社である場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の全部または一部が譲渡制限株式等（譲渡制限株式その他これに準ずるものとして法務省令（会施規185条）で定めるものをいう。）であるときは、株式交換は、当該譲渡制限株式等の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が2以上ある場合にあっては、当該2以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議（特殊決議 会社法324条3項2号）がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない（会社法783条3項）。

（ロ）全体株主総会特別決議＋ある種類株主全員の同意

 株式交換完全子会社が種類株式発行会社である場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の全部または一部が持分等である場合は、当該持分等の割当てを受ける種類の株主の全員の同意がなければ、その効力を生じない（会社法783条4項）。

(c) 株式交換契約の承認を要しない場合（略式手続による株式交換）

（イ）要件

 株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の特別支配会社である場合には、株式交換完全子会社は株式交換契約等について、株主総会の承認を受ける必要はない（会社法784条1項）。つまり、株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の議決権の90％以上握っている場合である。この場合、全体株主総会決議が不要になるのであって、種類株主総会の決議まで不要になるわけではない点に注意！

（ロ）例外（略式手続によることができない場合）

 株式交換に株式交換完全子会社の株主に交付する金銭等の全部または一部が譲渡制限株式等である場合であって、株式交換完全子会社が公開会社であり、かつ、種類株式発行会社でないときは、この限りでない（会社法784条1項ただし書）ため、原則どおり株式交換完全子会社における株主総会決議を要する。この場合、株式交換完全子会社の株主の株式に譲渡制限が付着する結果となり、影響が大きいから原則どおり株主総会の決議を要求するのである。

(d) 登録株式質権者等への通知

 株式交換完全子会社は、株式交換の効力発生日の20日前までに、一定の登録株式質権者および新株予約権の登録新株予約権質権者に対し、株式交換をする旨を通知または公告しなければならない（会社法783条5項6項）。

③ 株式の買取請求等

 基本的には、吸収合併消滅株式会社および吸収分割株式会社における手続と同じである。

(a) 反対株主の定義

 次のいずれかに該当する株式交換完全子会社の株主（反対株主）は、会社に対して、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる（会社法785条2項各号）。

 ただし、対価が持分等である場合であって、株式交換完全子会社が種類株式発行会社でない場合は株式買取請求をすることはできない（会社法785条1項1号）。この場合は、総株主の同意が要求されているため、反対株主は存在しないからである。

(b) 株式交換をする旨の通知または公告

 株式交換完全子会社は、株式交換の効力発生日の20日前までに、その株主（持分等の割当てを受ける株主および株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の特別支配会社である場合における当該特別支配会社を除く。）に対し、株式交換をする旨ならびに株式交換完全親会社の商号および住所を通知しなければならない（会社法785条3項）。なお、次に掲げる場合には、上記の通知を公告に代えることができる（会社法785条4項）。

(c) 株式買取請求の方法

 株式買取請求は、株式交換の効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類および種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない（会社法785条5項）。また、株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主（株券喪失登録の請求をした株主を除く。）は、株式交換完全子会社会社に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない（同条6項）。