(1) 合併手続の流れ

(2) 合併契約

① 合併契約の締結

 会社が他の会社と合併をしようとする場合、合併をする会社は合併契約を締結しなければならない（会社法748条）。合併契約は、取締役会設置会社では、取締役会の決議（取締役会設置会社以外の会社は取締役の過半数の決定）を経て、当事会社の代表取締役（代表執行役）が株主総会による承認を停止条件として締結する。合併契約で定める定めるべき事項は会社法749条1項で法定されているが、法定事項以外の事項も合併の本質や強行法規に反しない限り、合併契約で定めることができる。

② 合併契約事項

(a) 株式会社が吸収合併存続会社となる場合

 会社が吸収合併をする場合において、吸収合併存続会社が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない（会社法749条1項）。（＊1）

（＊1）つまり、どの会社とどの会社が合併するのかを（イ）で定め、（ロ）～（ト）で合併対価の内容と割当て方を定め、消滅する会社が新株予約権を発行している場合は（チ）～（ヲ）でその処理方法を定め、（ワ）で合併の効力発生日を定める。

（＊2）ここでいう株式等とは、株式のほか、社債、新株予約権のことを指す。

（＊3）なお、株式会社が存続会社となる吸収合併を行う場合、（（ト）の事項についての定めは、吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社および吸収合併存続株式会社ならびにⅰ）の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（下記ⅱ）の事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて金銭等を交付することを内容とするものでなければならない（会社法749条3項）。

 なお、吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社であるときは、吸収合併存続株式会社および吸収合併消滅株式会社は、吸収合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、（ト）に掲げた事項として、次に掲げる事項を定めることができる（会社法749条2項）。

(b) 持分会社が吸収合併存続会社となる場合

 会社が吸収合併をする場合において、吸収合併存続会社が持分会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない（会社法751条1項）。（＊1）

（＊1）つまり、（イ）でどの会社とどの会社が合併するのかを、対価を持分とする場合には、定款変更を伴うため、（ロ）～（ニ）で変更後の定款規定を、対価を持分以外の財産とする場合は（ホ）～（ト）でその具体的内容や割り当て方法を定め、また消滅する会社が新株予約権を発行している場合は（チ）（リ）でその処理方法を、（ヌ）で効力発生日を定めることになる。

 なお、吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社であるときは、吸収合併存続持分会社および吸収合併消滅株式会社は、吸収合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、（ト）に掲げた事項として、次に掲げる事項を定めることができる（会社法751条2項）。

 持分会社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合には、（ト）の事項についての定めは、吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社および吸収合併存続持分会社ならびにⅰ）の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（ ⅱ）に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて金銭等を交付することを内容とするものでなければならない（3項）

(3) 吸収合併消滅会社における手続

① 吸収合併契約の備置きおよび閲覧等（事前開示）

 吸収合併消滅株式会社は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併の効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項（会施規182条）を記載し、または記録した書面または電磁的記録をその本店に備え置かなければならない（会社法782条1項）。吸収合併消滅株式会社の株主および債権者は、その営業時間内はいつでも、上記書類の閲覧等を求めることができる（同条3項）。

 なお、吸収合併契約等備置開始日とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう（同条2項）。

② 吸収合併契約の承認等

(a) 吸収合併消滅会社が株式会社（単一株式発行会社）の場合

（イ）原則（株主総会の特別決議）

 吸収合併消滅株式会社は、吸収合併の効力発生日の前日までに、原則として、株主総会の特別決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない（会社法783条1項、会社法309条2項12号）。

（ロ）例外

ⅰ）株主総会特殊決議

 合併により消滅する株式会社（種類株式発行会社を除く。）が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部または一部が譲渡制限株式等である場合は、株主総会特殊決議が必要である（会社法309条3項2号）。ここでいう「譲渡制限株式等」とは、譲渡制限株式のほか、吸収合併存続株式会社の取得条項株式であって、取得対価である他の株式が譲渡制限株式であるもの、または吸収合併存続株式会社の取得条項付新株予約権であって、取得対価である当該会社の株式が譲渡制限株式であるもののことをいう。つまり、合併前は譲渡制限の付かない株の株主であったのに、合併対価として交付されるのが、譲渡制限の付いたまたは将来付く可能性のある株式である場合である。

ⅱ）総株主の同意

 吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社でない場合において、吸収合併消滅株式会社の株主に対して交付する金銭等（合併対価等）の全部または一部が持分等（持分会社の持分その他法務省令（会施規186条 持分会社の持分および譲渡制限株式を除く権利の移転または行使に債務者その他の第三者の承諾を要するもの。）で定めるものをいう。）であるときは、吸収合併消滅株式会社の総株主の同意を得なければならない（会社法783条2項）。株主の地位から持分会社の持分権者（社員）となること等は、株主にとって重大な問題だからである。

(b) 吸収合併消滅会社が株式会社（種類株式発行会社）の場合

（イ）全体株主総会特別決議＋譲渡制限株式等の割当てを受ける譲渡制限株式でない種類株主の種類株主総会特殊決議

 吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社である場合において、合併対価等の全部または一部が譲渡制限株式等（譲渡制限株式その他これに準ずるものとして法務省令（会施規186条）で定めるものをいう。）であるときは、吸収合併は、当該譲渡制限株式等の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が2以上ある場合にあっては、当該2以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議（特殊決議 会社法324条3項2号）がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない（会社法783条3項）。

（ロ）全体株主総会特別決議＋ある種類株主全員の同意

 吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社である場合において、合併対価等の全部または一部が持分等であるときは、吸収合併は、当該持分等の割当てを受ける種類の株主の全員の同意がなければ、その効力を生じない（会社法783条4項）。

(c) 吸収合併消滅会社が持分会社の場合

 持分会社が吸収合併消滅会社となる場合は、効力発生日の前日までに、吸収合併契約について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合はこの限りではない（会社法793条1項1号）。

(d) 吸収合併契約の承認を要しない場合（略式手続による吸収合併）

（イ）要件

 吸収合併存続会社が消滅株式会社の特別支配会社である場合には、消滅株式会社における株主総会決議は不要である（会社法784条1項）。特別支配会社とは、ある株式会社の総株主の議決権の10分の9（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社および当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社のことである（会社法468条1項、会施規136条）。つまり、吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の議決権の90％以上握っている場合である。この場合、全体株主総会決議が不要になるのであって、種類株主総会の決議まで不要になるわけではない点に注意！

（ロ）例外（略式手続によることができない場合）

 吸収合併における合併対価等の全部または一部が譲渡制限株式等である場合であって、消滅株式会社等が公開会社であり、かつ、種類株式発行会社でないときは、この限りでない（会社法784条1項ただし書）ため、原則どおり消滅株式会社における株主総会決議を要する。この場合、消滅会社の株主の株式に譲渡制限が付着する結果となり、影響が大きいから原則どおり株主総会の決議を要求するのである。

(e) 登録株式質権者等への通知

 吸収合併消滅株式会社は、吸収合併の効力発生日の20日前までに、その登録株式質権者および新株予約権の登録新株予約権質権者に対し、吸収合併をする旨を通知または公告しなければならない（会社法783条5項6項）。

③ 株式の買取請求等

(a) 反対株主の定義

 次のいずれかに該当する吸収合併消滅株式会社の株主（反対株主）は、会社に対して、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる（会社法785条2項各号）。

 ただし、対価が持分等である場合であって、吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社でない場合は株式買取請求をすることはできない（会社法785条1項1号）。この場合は、総株主の同意が要求されているため、反対株主は存在しないからである。

(b) 吸収合併をする旨の通知または公告

 吸収合併消滅株式会社は、吸収合併の効力発生日の20日前までに、その株主（持分等の割当てを受ける株主および吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の特別支配会社である場合における当該特別支配会社を除く。）に対し、吸収合併をする旨ならびに吸収合併存続会社の商号および住所を通知しなければならない（会社法785条3項）。なお、次に掲げる場合には、上記の通知を公告に代えることができる（会社法785条4項）。

(c) 株式買取請求の方法

 株式買取請求は、吸収合併の効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類および種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない（会社法785条5項）。また、株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主（株券喪失登録の請求をした株主を除く。）は、消滅株式会社に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない（同条6項）。

(d) 株式の価格の決定

 吸収合併存続会社）と株主との間に協議が調ったときは、吸収合併存続会社は、吸収合併の効力発生の日から60日以内にその支払いをしなければならない（会社法786条1項）。

 株式の価格の決定について、吸収合併の効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、株主または吸収合併存続会社は、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる（同条2項）。

(e) 株式買取の効力発生

 吸収合併消滅株式会社における株式買取請求に係る株式の買取りは、吸収合併の効力発生日に、その効力が生じる（会社法786条6項）。なお、株券が発行されている株式について株式買取請求があった場合は、株券発行会社は、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない（同条7項）。

(f) 株式買取請求の撤回

 株式買取請求をした株主は、吸収合併消滅株式会社の承諾を得た場合に限り、株式買取請求を撤回することができる（会社法785条7項）。ただし、上記④の価格の決定について協議が調わず、吸収合併の効力発生の日から60日以内に株主または吸収合併存続会社から価格の決定の申立てがない場合においては、その期間の満了後は、株主はいつでも株式買取請求を撤回することができる（会社法786条3項）。なお、吸収合併消滅株式会社が吸収合併を中止した場合、当該吸収合併の際にされた株式買取請求はその効力を失う（会社法785条8項）。

④ 新株予約権の買取請求等

 吸収合併消滅株式会社の新株予約権者に対し、吸収合併存続株式会社の新株予約権または金銭が割り当てられる旨が合併契約に定められた場合において、当該定めが新株予約権の内容（会社法236条1項8号）に合致する場合以外においては、吸収合併消滅株式会社の新株予約権者は、吸収合併消滅株式会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる（会社法787条1項）。

 新株予約権付社債を有する者が新株予約権の買取請求をする場合は、その新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがあるときを除き、当該新株予約権と併せて、新株予約権付社債に付された社債を買い取ることを請求しなければならない（同条2項）。

 消滅株式会社は、効力発生日の20日前までに、新株予約権の新株予約権者に対し、吸収合併をする旨ならびに存続会社の商号および住所を通知しなければならない。当該通知は、公告をもってこれに代えることができる（同条3項）。

 新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、吸収合併消滅株式会社に対し、その新株予約権証券を提出しなければならない（同条6項）。

 また、新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、吸収合併消滅株式会社に対し、その新株チ約権付社債券を提出しなければならない（同条7項）。なお、新株予約権買取請求をした新株予約権者は、吸収合併消滅株式会社の承諾を得た場合に限り、その新株予約権買取請求を撤回することができる（同条8項）。ただし、新株予約権の価格の決定について、効力発生日から30日以内に協調が調わず、効力発生日から60日以内に裁判所に対する新株予約権者または吸収合併消滅会社（効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社）から裁判所に対する価格の決定の申立てがないときは、その期間の満了後は、新株予約権者は、いつでも、新株予約権買取請求を撤回することができる（会社法788条3項）。なお、吸収合併を中止したときは、新株予約権買取請求の効力は失われる（会社法787条9項）。