通常の所有権移転請求権仮登記や停止条件付所有権移転仮登記の場合は、予約完結の意思表示又は条件成就によりただちに所有権が移転する。一方、仮登記担保法が適用される場合は、契約において所有権が移転するものとされている日以降に、債権者がその契約の相手方である債務者又は第三者（以下、債務者等という。）に対し清算金の見積額を通知し、その通知が債務者等に到達した日から２か月を経過した時に所有権が移転する。（仮担２条)つまり、担保仮登記に基づく本登記を申請する場合、本登記の登記原因日付（所有権が移転した日）は、仮登記の原因日付よりも少なくとも２か月を経過した後の日付でなければならないことになる。（S54.4.21民三2592号)

 後順位担保権者等は、清算金見積額を相当と判断したとき、債務者又は第三者に支払われる前に差し押えることにより、これに物上代位することができる。この差押があると，仮登記担保権者は，清算金を供託して債務を免れることができる。（仮担７条）。

 この場合、後述のとおり本登記の添付情報の後順位担保権者等の承諾を証する情報等に代えて、差押命令正本及び供託書正本等を提供して本登記申請ができる。（仮担１８条）

 ただし、この方法によるときは、清算金の供託後１か月が経過していなければ本登記申請はできない（仮担１８条）なお、原則どおり承諾を証する情報を提供する場合には，このような本登記時期の制限はない）。