(1) 意義

 「抵当権の譲渡」とは同一の債務者に対する債権者のうち、抵当権を有する者から無担保債権者に対して抵当権を譲渡し、その限度で自分は無担保債権者となることをいう。（民法３７６条１項）

           抵当権の譲渡（放棄）の登記　申請書　記載例

（＊１）権利者とは記載せず、受益者と記載する。抵当権のみの譲渡・放棄を受けた者は抵当権の移転を受けたわけではなく、譲渡人・放棄人の抵当権を基礎としてその利益を享受することのできる受益者としての立場にとどまるからである。

（＊２）付記登記として、不動産１個につき１０００円である。

（登録免許税法別表一、一、（十四））

（完了後の登記記録）

(2) 申請人

 抵当権の譲渡を受けた無担保債権者が登記権利者、譲渡をした抵当権者が登記義務者となり共同申請による。

(3) 登記事項

 抵当権の譲渡を受けた無担保債権者の債権の内容が登記事項となる。

(4) 登記の実行

 原抵当権に付記してなされる。抵当権の処分の登記については後順位抵当権者などの利害に関係がなく、登記上の利害関係人が存しないので、常に付記登記でなされる。

            抵当権の被担保債権の一部の譲渡　申請書　記載例

            受益債権の一部のための抵当権の譲渡　申請書　記載例

(1) 意義

 抵当権の順位の譲渡とは、抵当権者が同一の債務者に対する後順位の担保権者のために、抵当権の順位を譲渡することである。

           　抵当権の順位の譲渡の登記　申請書　記載例

 （完了後の登記記録）

(2) 申請人

 順位譲渡を受けた後順位抵当権者が登記権利者、譲渡をした先順位抵当権者が登記義務者となり共同申請による。

(3) 登記事項

 記載しない。順位譲渡する抵当権も順位譲渡を受ける抵当権も被担保債権の内容はすでに登記されているからである。ｃｆ　抵当権の譲渡、放棄の場合

(4) 登記の実行

 順位譲渡をする抵当権に付記してなされる。抵当権の処分の登記については後順位抵当権者などの利害に関係がなく、登記上の利害関係人が存しないので、常に付記登記でなされる。

    抵当権の一部順位譲渡の場合

　後順位抵当権の一部のための順位譲渡の場合