同一の債権を担保するため、数個の不動産を目的として抵当権が設定されたときは、当然に抵当権は共同抵当ということになる。　cf　根抵当権

 不動産（土地・建物)、地上権・永小作権・採石権の他、法律上不動産とみなされるもの（立木法による立木、工場財団など＝みなし不動産）を共同抵当とすることができる。つまり、土地と立木とを共同抵当としたり、土地と工場財団を共同抵当とすることもできる。

 しかし、不動産と登記船舶とを共同抵当とすることはできない。船舶はみなし不動産とされないからである。また自動車や鉄道財団も不動産とみなされず、不動産と共同抵当とすることはできない。