地上権の登記の登記事項は、不登法５９条各号の一般的登記事項（登記の目的、原因及びその日付等）のほか、地上権特有の登記事項がある。（不登法７８条）

(1) 絶対的登記事項（設定契約で必ず定めて登記しなければならない事項）

地上権設定の目的

地上権は、工作物又は竹木の所有を目的して設定するため、具体的な目的を定めて登記する必要がある。

 ex 「建物所有」「ゴルフ場所有」「スキー場所有」「杉所有」「松所有」

(2) 任意的登記事項（設定契約で定めたときには登記しなければならない事項）

① 地代又はその支払時期

 地上権は、地代の支払いを要件としていないが、当事者間で地代等につき定めることもでき、地代やその支払時期について定められたときは、登記する必要がある。

 ex 「地代　１平方メートルにつき１年○○円」「支払時期　毎年何月何日」

② 存続期間

 存続期間を定めるか否かは自由であるが、存続期間を定めたときは登記しなければならない。

 民法上、地上権の存続期間の上限、下限とも制限はないが、借地借家法の適用を受ける「建物所有を目的とする地上権（借地権）」については、借地借家法で最低期間の定め（３０年以上）がある。

③ 借地借家法２２条前段、２３条１項の定め

 定期借地権（借地借家法２２条）や事業用借地権（借地借家法２３条１項）については特有の登記事項がある。詳しくは賃借権の登記の後で後述する。

　　　　地上権設定登記設定登記　申請書　記載例

（＊１）法定地上権の場合には、「年月日法定地上権設定」となる。

（＊２）農地に用益権を設定する場合、農地法の許可が必要となり、許可証明情報の提供が必要である。

（＊３）地上権設定の目的たる土地の価格を課税価格として、その１０００分の１０である。

（登録免許税法別表一、一、（三）イ）

         （完了後の登記記録）　　　　　　　　　　　（一部記載省略）

 地上権者が地上権を第三者に譲渡したり、又は地上権者が死亡して相続が開始したときは、地上権は移転する。この場合には、地上権の移転の登記を申請することができる。

(1) 特定承継（売買、贈与等）による移転

 地上権を取得した者が登記権利者、地上権を譲渡した者（地上権者）が登記義務者とする共同申請による。

（＊１）所有権登記名義人が登記義務者となる場合でないため、登記義務者の印鑑証明書の提供は不

要である。

（＊２）特定承継（売買、贈与等）による用益権の移転の場合、地上権の目的たる土地の価格を課税価格として、その１０００分の１０である。（登録免許税法別表一、一、（三）ニ）

　（完了後の登記記録）　　　　　　　　　　　（一部記載省略）

（＊）地上権の移転登記は、所有権以外の権利の移転登記であるため、付記登記で実行される。

(2) 包括承継（相続、合併）による移転

 相続人や権利を承継した法人からの単独申請による。

（＊１）地上権者が複数の場合、持分も登記事項となる。

（＊２）包括承継（相続、合併）による用益権の移転の場合、地上権の目的たる土地の価格を課税価格として、その１０００分の２である。（登録免許税法別表一、一、（三）ロ）