(1) 相続人等の単独申請

 相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。（不登法６３条２項)相続の場合、被相続人は既に死亡しているから、そもそも共同申請によることはできず、単独申請によっても、相続の事実は戸籍等により明らかであり、登記の真正も担保できるためである。合併の場合も同様に、法人の登記事項証明書等によって合併の事実は明らかであるためである。

　「相続」による所有権移転登記　申請書　記載例

Ａが死亡し、その子である甲・乙・丙が不動産を共同相続した場合（法定相続分による場合）

（＊１）被相続人Ａの死亡の日を記載する。

（＊２）相続人全員が申請人になるのが原則であるが、一部の相続人のみが保存行為として申請することも可能である。例えば、甲のみが上記の相続登記を申請することもできる。 次貢で後述するが、登記原因が相続の場合、所有権一部移転をすることができず、他の相続人が登記に協力しない場合、自己の相続分についてのみ登記することができないため、特別に認められている。　　cf　売買等による所有権移転登記の場合（登研５７７号）

（＊３）登記原因証明情報として①被相続人の出生から死亡するまでの戸籍全部と②相続人の現在戸

籍を添付する。①はＡの死亡の事実とＡの相続人の範囲を証明するために、②は甲・乙・丙

がＡの相続開始時点で現に存在していたことを証明するために提供する。

（＊４）相続登記は相続人の単独申請であるので、本来であれば登記義務者が提供すべきである登記識別情報（登記済証）や印鑑証明書の添付は不要である。　

　（完了後の登記記録） 

⇒　よって、相続を原因とする所有権一部移転や被相続人持分一部移転の登記はすることができないことになる！

ｃｆ

　所有権登記名義人が法人で、合併により消滅した場合

　「合併」による所有権移転登記　申請書　記載例

　不動産登記名義人である株式会社Ａが株式会社Ｂに合併し消滅した場合

（＊１）吸収合併の場合は、吸収合併契約で定めた効力発生日に、新設合併の場合は新設会社の設立登記の日を原因日付とする。

（＊２）具体的には合併後の存続会社である株式会社Ｂの登記事項証明書を添付するが、会社法人等番号を提供すれば省略できる。

　Ａが土地の２分の１をＸに遺贈する遺言を残して死亡した場合

 ①Ａから甲・乙に「相続」を原因として２分の１の移転登記と、②ＡからＸに「遺贈」を原因として２分の１の移転登記をそれぞれすることになるが、①の登記を先にすることはできない！なぜなら「相続」を原因とする所有権一部移転登記をすることになってしまうからである。よってこの場合、②の「遺贈」を原因とするＡからＸへの所有権一部移転登記を先に申請し、次いで①の「相続」を原因とするＡ持分全部移転登記を申請することになる。

［発展論点］

 このように相続による所有権一部移転登記を申請することはできない。しかし共有者の持分につき抵当権などの第三者の権利の登記や処分制限の登記（差押・仮差押・仮処分）の登記があるときは別件で申請し各別に登記しなければならないとする先例（Ｓ３７．１．２３民甲１１２号通達）がある。

 それでは被相続人が数回にわたって持分を取得しその一部の持分に第三者の権利の登記がなされている場合、相続による所有権移転登記をどのようになすべきか？

①～④は登記の順番を指す。

 Ｂは上記のとおり２回にわたってＡから所有権全部を買い受け、その一部である甲区３番で取得した持分のみに甲銀行株式会社のため抵当権を設定している。その後Ｂが死亡し、ｂ１が相続人である場合、本来ならば甲銀行株式会社の抵当権が設定されている甲区３番で取得した持分と抵当権が設定されていない甲区２番の持分を別々に移転登記すべきである。（所有権一部移転登記、Ｂ持分全部移転登記）しかし相続を原因とする所有権一部移転登記ができないとされている関係上、この場合例外的に１回の申請で所有権の全部の移転登記を認めることになる。

その後、ｂ１が相続によって取得した所有権全部のうち、甲銀行株式会社の１番抵当権の設定のされていない甲区２番から取得した持分のみをＣに売却した場合。

(2) 相続人の一部の者が不動産を相続した場合

 遺産分割や相続放棄があったり、特別受益者がいたりして相続人中の一部の者がその不動産を取得した場合には、その不動産を取得した者だけが申請すれば足りる。