Ａが死亡したが、その相続人は存在しなかったため、Ａの相続財産について清算がされ、清算後に甲土地の共有持分が残った（甲土地はＡとＢ2分の1ずつの共有）。

 この場合、甲土地についてのＡの共有持分は、民法255条によると他の共有者であるＢに帰属するはずであるが、仮にＡの特別縁故者甲がこの共有持分2分の1について、民法958条の3第1項の分与請求をしてきた場合、他の共有者であるＢと特別縁故者甲のどちらが優先されるのかが問題となる。

判例（最判平1.11.24）の結論によると、民法958条の3の規定が優先する。つまり家庭裁判所は、相続財産に属する共有持分について、特別縁故者に分与することができる（最判平1.11.24）。

特別縁故者が分与請求しないか、もしくはしても家庭裁判所によって却下された場合に初めて、他の共有者に帰属することになる。