遺言によって相続分の指定や遺産分割方法の指定がされていると、法定相続分とは異なる権利の承継が生じることになる。しかし、相続人以外の第三者は遺言の存在やその内容を容易に知ることはできないため、法定相続分に従って権利の承継があったものと信頼した第三者は、不測の損害を被るおそれがある。そこで、第三者の取引の安全を図るため、相続による権利の取得のうち、法定相続分を超える部分の取得については、対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことになっている。

(1) 原則

 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない（民法899条の2第1項）。

 例えば、Ａが配偶者Ｂおよび実子Ｃを残して死亡し、遺言によりＢにつき4分の3、Ｃにつき4分の1の相続分の指定をしていたとする。その後、Ａの遺産である甲土地につき、ＢおよびＣが遺言に従った登記を備える前に、Ｃの債権者Ｄが法定相続分に従った相続登記をしてＣの持分を差し押さえた場合、本来であれば、Ｃの指定相続分を超える持分の差押えは無効であり、持分を侵害されたＢはＤに自己の持分を対抗できるはずだが、Ｂは対抗要件である登記を備えていないため、法定相続分を超えて指定された相続分をＤには対抗できないことになる。

(2) 債権の承継の場合の対抗要件の特則

「相続による権利の承継」には債権の取得も含まれる。したがって、法定相続分を超える債権を取得する場合も、対抗要件を備えなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

① 債権の承継の場合の対抗要件

 債務者に対する対抗要件は「譲渡人から債務者への通知」または「債務者の承諾」であり、債務者以外の第三者に対する対抗要件は、確定日付のある証書によってなされたこれらの通知または承諾である（民法467条）。

 なお、「譲渡人から債務者への通知」の「譲渡人」に相当するのは、被相続人を包括承継した共同相続人「全員」である。特則は、この対抗要件の要件を緩和するものである。

② 対抗要件の特則

 相続により承継した権利が債権である場合において、法定相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容）を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなされる（民法899条の2第2項）。つまり、債権の取得を債務者その他の第三者に対して対抗することができる（なお、債務者以外の第三者に対抗するためには、確定日付のある証書によって通知をする必要がある）。

cf.債権の遺産分割

 債権については、原則どおり自由に遺産分割して、一部の相続人に帰属させることができる。

 法定相続分どおりに、ａ1、ａ2、ａが各300万円ずつ取得してもよいし、遺産分割によって一部の相続人に帰属させてもよい。この場合、債務者Ｂの同意を得る必要はない。