① 保佐人の選任

 保佐の機関としては、執行機関としての保佐人と、監督機関としての保佐監督人がある。

 保佐監督人は任意機関であるので、必ずしも選任する必要はない。

② 保佐人の人数

保佐人•保佐監督人は、複数人でもよいし、法人でもよい。

③ 保佐人の欠格事由、辞任、解任

 保佐人・保佐監督人の辞任、解任、欠格事由などは、後見人・後見監督人に関する規定が準用される（民法876の2第2項、876条の3第2項）。

① 同意権

 保佐人は、民法13条1項各号の行為について同意権を有する（民法13条1項）。

② 取消権

 保佐人は、保佐人の同意を得ないでされた被保佐人の行為を取り消すことができる（民法120条1項）。

③ 代理権

 保佐人は法定代理人ではないから、当然には代理権はない。しかし、家庭裁判所は一定の者の請求により、被保佐人のため特定の法律行為につき、保佐人に代理権を与える旨の審判をすることができる（民法876条の4第1項）。もっとも被保佐人本人以外の者の請求による場合には、本人の同意が必要である（同条2項）。