(1) 契約の締結および内容の自由

 何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる（521条1項）。これは、契約自由の原則のうち、契約締結の自由である。

 契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる（522条2項）。これは、契約自由の原則のうち、契約内容の自由である。

(2) 契約の成立と方式

 契約は、申込み（契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示）に対して相手方が承諾をしたときに成立する（522条1項）。

 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない（522条2項）。これは、契約自由の原則のうち、契約方式の自由である。

(3) 承諾の期間の定めのある申込み

 承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない（523条1項本文）。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、その期間中であっても撤回することができる（523条1項ただし書）。

 その承諾の期間内に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う（523条2項）。ただし、承諾の通知が延着した場合、申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる（524条）

(4) 承諾の期間の定めのない申込み

 承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない（525条1項本文）。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、相当な期間を経過していなくても、撤回することができる（525条1項本文ただし書）。

 対話者に対してした承諾の期間の定めのない申込みは、その対話が継続している間は、いつでも撤回することができる（525条2項）。対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う（525条3項本文）。ただし、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは、効力は失われない（523条3項ただし書）。 

(5) 申込者の死亡等

 申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、または行為能力の制限を受けた場合において、次の①または②に該当するときは、その申込みは、その効力を有しない（526条）。

(6) 承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期

 申込者の意思表示または取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する（527条）。

(7) 申込みに変更を加えた承諾

 承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる（528条）。