詐害行為取消権（債権者取消権）とは、債務者が第三者との間で責任財産を減少させるような行為（贈与や不当に安い価格での売却など）をした場合に、債権者がその行為を取り消して、債務者の責任財産の減少の回復を図る制度である。

事例 ＡはＢに無担保で500万円を貸している。このとき、Ｂの唯一の財産が1,000万円相当の土地であったが、Ｂは、Ａへの返済が困難になるのを分かっていながら、その土地をＣに贈与して登記名義をＣに移してしまった。

このような場合に、債権者Ａは、ＢＣ間の贈与契約を取り消して、登記名義をＢに戻すよう請求することができる。このような債権者の権利が、詐害行為取消権である。

Point 上記のＢがＣに対して行った贈与を詐害行為といい、この詐害行為によって利益を受けたＣを受益者という。

(1) 詐害行為取消権の要件

① 詐害行為取消権

 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為（詐害行為）の取消しを裁判所に請求することができる（424条1項本文）。この請求を「詐害行為取消請求」という。また、このような債権者の権利を詐害行為取消権という。

② 詐害行為取消権の要件

イ）被保全債権が金銭債権であること

 保全されるべき債権（被保全債権）は、金銭債権でなければならない。これは、詐害行為取消権という制度が、責任財産を保全することを目的としているからである。

Point 特定物の引渡しを目的とする債権（特定物債権）であっても、その不履行の場合は損害賠償請求権という金銭債権にかわるので、目的物の処分により債務者が無資力になったときは、その保全のために詐害行為取消請求をすることができる（最大判昭36.7.19）。

事例 Ｂ所有の甲土地についてＢＡ間で売買契約が締結されたが、Ａが登記を備えるまでの間に、Ｂが甲土地をＣに売却し、Ｃが先に登記を備えてしまった。

 この場合、ＡはＢに対して債務不履行（履行不能）を理由に損害賠償を請求することができるが、この甲土地の譲渡によってＢが無資力になったのであれば、金銭債権である損害賠償請求権を保全するために、Ａは、ＢからＣへの甲土地の譲渡を詐害行為として詐害行為取消請求をすることができる。

ロ）被保全債権が詐害行為の当時に存在すること

 詐害行為取消請求をするには、詐害行為の当時に、被保全債権が存在する必要がある。したがって、債権者は、被保全債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる（424条3項）。

事例 Ｂは唯一の財産である1,000万円相当の土地をＣに贈与した。その後、ＡはＢに無担保で500万円を貸し付けた。

 この場合、ＡはＢが行った贈与契約を、詐害行為として取り消すことはできない。Ｂの贈与が債権者Ａを害したわけではなく、Ａが無資力のＢに貸付けをしたに過ぎないからである。

ハ）債務者が無資力であること

 詐害行為は「債権者を害する」行為であるが、これはその行為の結果、債務者が無資力になるということを意味する。したがって、行為後も債務者に資力があれば、詐害行為は成立しない。

ニ）詐害行為の存在（客観的要件）

 詐害行為取消請求をするには、債務者が債権者を害する行為をすることが必要である。具体的には、無資力な債務者が財産を減少させて債権者による債権の回収を困難にさせる行為である。ただし、詐害行為となりうるのは財産権を目的とする行為に限られ、財産権を目的としない行為については、詐害行為とはならない（424条2項）。たとえば、贈与や債務の免除は典型的な詐害行為であるが、婚姻や離婚などは詐害行為とはなりえず、その取消しを請求することはできない。

 詐害行為に該当するか否かが問題となった行為の具体例をみておく。

ホ）債務者の行為が債権者を害することを知っていること

 詐害行為取消請求をするには、債務者が債権者を害することを知りながら詐害行為をしていること（債務者の悪意）が必要である（424条1項）。

 そして、債務者の行為が債権者を害することを知っていることは、債務者だけでなく、受益者（詐害行為によって利益を受けた者）または転得者に対しても要求される。

a) 受益者に対して詐害行為取消請求をする場合

 債務者の行為が債権者を害することを受益者（詐害行為によって利益を受けた者）が知っていた場合に（受益者の悪意）、詐害行為が成立する。したがって受益者がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、詐害行為は成立しない（424条1項ただし書）。

Point 受益者に対して詐害行為取消請求をするには、債務者と受益者の双方が、債務者のした行為が債権者を害することを知っている必要がある。ただし、詐害行為取消請求をするにあたり、債権者には、債務者の悪意（債権者を害することを知っていたこと）の立証責任はあるが、受益者の悪意の立証責任はない。債務者の行為を取り消されたくない受益者が、受益者の善意（債権者を害することを知らなかったこと）を立証できたときに、詐害行為が成立しないことになる。

(b) 転得者に対して詐害行為取消請求をする場合

 債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合（受益者の悪意が存在する場合）において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次のⅰ）ⅱ）に該当する場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる（424条の5）。

Point 転得者に対して詐害行為取消請求をするには、債務者と受益者の双方が、債権者を害することを知っていること（債務者および受益者の悪意）に加え、転得者も債務者がした行為が債権者を害することを知っていること（転得者の悪意）が必要である。なお、転得者の悪意については、詐害行為取消請求を行う債権者に立証責任がある（受益者に対する詐害行為取消請求の場合と異なる）。

ヘ）被保全債権が強制執行により実現することのできる債権であること

 債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない（424条4項）。強制力のない債権を保全するために詐害行為取消請求をするのは不適切であるからである。

(2) 詐害行為取消権の要件に関する特則

① 相当の対価を得てした財産の処分行為の特則

  不動産を無償で譲渡したり不当に低額で譲渡したりすることは詐害行為に該当するといえるが、相当な対価を得て売却しているのであれば、その代金は債務者のものとなり、債務者の財産を減少させるわけではないので、原則として、詐害行為は成立しない。しかし、売却によって不動産が消費しやすい金銭にかわってしまうと、担保の効力を削減することになるため、例外的に、詐害行為取消請求が認められる場合がある。

 債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次のイ）～ハ）のいずれにも該当する場合に限り、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる（424条の2）。

Point 上記の要件については、詐害行為取消請求をする債権者に主張立証責任がある。

事例 ＡはＢに対して2,000万円の貸金債権を有していたが、Ｂは唯一の財産であった甲土地（3,000万円相当）をＣに3,000万円で売却してしまった。

 この場合、原則として詐害行為は成立しないが、土地が換金されると消費や隠匿などがしやすくなるので、①その行為によって隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせ、②Ｂが隠匿等の処分をする意思を有しており、③ＣもＢのその意図を知っていたような場合は、Ａは詐害行為取消請求をすることができる。

② 特定の債権者に対して担保の提供等をする行為の特則

 債権者に対して担保を提供したり弁済しをしたりする行為は、原則として詐害行為とはならない。しかし、特定の債権者に対して担保の提供や弁済等をすることにより、特定の債権者を利することになる場合は、例外的に詐害行為取消請求が認められる場合がある。

イ）原則

 債務者がした既存の債務についての担保の供与または債務の消滅に関する行為について、債権者は、次の(a)および(b)のいずれにも該当する場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる（424条の3第1項）。

Point 上記の要件については、詐害行為取消請求をする債権者に主張立証責任がある。

事例1 ＡはＢに対して500万円の貸金債権を有していたが、ＣもＢに対して500万円の貸金債権を有していたところ、Ｂはすでに支払不能（債務超過）の状態に陥っていたが、ＢとＣが通謀して、ＢがＣに500万円を弁済してしまった。

 Ｂがこのような弁済を行った場合は、Ａはその弁済について詐害行為取消請求をすることができる。

事例2 ＡはＢに対して1,000万円の貸金債権を有していたが、ＣもＢに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Ｂはすでに支払不能（債務超過）の状態に陥っていたが、ＢとＣが通謀して、Ｂ所有の甲土地（1,000万円相当）にＣの抵当権が設定されてしてしまった。

 Ｂがこのような抵当権の設定を行った場合は、Ａはその抵当権設定行為について詐害行為取消請求をすることができる。

ロ）債務者がした行為やその時期が債務者の義務に属しない場合

 債務者がした行為やその時期が債務者の義務に属しない場合は、債務者が支払不能になる前に行為をしても、詐害行為が成立する場合がある。

債務者がした既存の債務についての担保の供与または債務の消滅に関する行為が、債務者の義務に属せず（代物弁済など）、またはその時期が債務者の義務に属しないもの（期限前弁済など）である場合において、次の(a)および(b)のいずれにも該当するときは、債権者は、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる（424条の3第2項）。

Point 上記の要件については、詐害行為取消請求をする債権者に主張立証責任がある。

事例1 ＡはＢに対して1,000万円の貸金債権を有していたが、ＣもＢに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、ＢとＣが通謀して、代物弁済としてＢ所有の甲土地（1,000万円相当）をＢがＣに引き渡してしまい、その10日後にＢは支払不能（債務超過）の状態になってしまった。

 この場合、Ａはその代物弁済について、詐害行為取消請求をすることができる。

事例2 ＡはＢに対して1,000万円の貸金債権を有していたが、ＣもＢに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、ＢとＣが通謀して、その弁済期が未到来であるにもかかわらず、ＢはＣに弁済をしてしまい、その10日後にＢは支払不能（債務超過）の状態になってしまった。

 この場合も、Ａはその弁済について、詐害行為取消請求をすることができる。 

③ 過大な代物弁済等の特則

 相当の価格による代物弁済等は、「特定の債権者に対する債務の消滅に関する行為」として上記の特則に該当しない限りは、詐害行為とはならないが、過大な代物弁済等である場合は、上記の特則に該当しない場合であっても、その過大である部分についてのみ詐害行為取消請求が認められる場合がある。

 債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、詐害行為取消請求の要件に該当するときは、債権者は、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分については、詐害行為取消請求をすることができる（424条の4）。

事例 ＡはＢに対して2,000万円の貸金債権を有していたが、ＣもＢに対して4,000万円の貸金債権を有していたところ、Ｂが唯一の財産である甲土地（6,000万円相当）を代物弁済としてＣに引き渡してしまった。

 この場合、Ａは代物弁済によって消滅した債務4,000万円を超える部分、つまり2,000万円の部分の代物弁済については、通常通り、詐害行為取消請求をすることができる。

(3) 詐害行為取消権の行使の方法等

① 詐害行為取消権の行使方法

 詐害行為の取消しは、裁判所に請求しなければならない（424条1項）。

Point 詐害行為取消権は、債権者代位権と異なり、裁判外で行使することができない。

② 財産の返還または価額の償還の請求

イ）受益者に対する請求

 債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる（424条の6第1項前段）。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる（424条の6第1項後段）。

事例 ＡはＢに対して2,000万円の貸金債権を有していたが、Ｂが唯一の財産である甲土地（2,000万円相当）をＣに贈与してしまった。

 この場合、Ａは受益者Ｃに対する詐害行為取消請求において、Ｂがした贈与の取消しとともに、甲土地のＢへの返還を請求することができる。

ロ）転得者に対する請求

 債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる（424条の6第2項前段）。転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる（424条の6第2項後段）。

事例 上記事例で、ＢがＣに贈与したあと、Ｃが甲土地をＤに転売していた場合は、Ａは転得者Ｄに対する詐害行為取消請求において、Ｂがした贈与の取消しとともに、甲土地のＢへの返還を請求することができる。

③ 被告および訴訟告知

 詐害行為取消請求に係る訴えについては、次の者を被告とする（424条の7）。

 債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。債務者は被告にはならないが、詐害行為取消し請求を認容する判決の効力は債務者にも及ぶので（後述）、債務者に訴訟に関与する機会を保障するためである。

④ 詐害行為の取消しの範囲

 債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができる（424条の8第1項）。

 詐害行為取消請求において、受益者または転得者がその財産を返還することが困難であるために債権者が価額の償還を請求する場合についても、自己の債権の額の限度においてのみ、価額の償還を請求することができる（424条の8第2項）。

事例 ＡはＢに対して1,000万円の代金債権を有していたが、Ｂは、Ａへの支払いが困難になるのをわかっていながら、現金3,000万円をＣに贈与してしまった。

 この場合、Ａは債権額の1,000万円を限度に、この贈与の取消しを請求することができる。

Point 債権者が複数存在する場合であっても、詐害行為取消請求をする債権者の債権額を限度として詐害行為の取消しを請求することができる（大判昭8.2.3）。総債権者の総債権額のうち、自己が配当により弁済を受けるべき割合額でのみ取り消すことができるのではない。

⑤ 債権者への支払または引渡し

イ）財産の返還を請求する場合

 債権者は、受益者または転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払または動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払または引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる（424条の9第1項前段）。

 受益者または転得者は、債権者に対してその支払または引渡しをしたときは、債務者に対してその支払または引渡しをすることを要しない（424条の9第1項後段）。

事例 ＡはＢに対して1,000万円の代金債権を有していたが、Ｂは、Ａへの支払いが困難になるのをわかっていながら、現金3,000万円をＣに贈与してしまった。

 この場合、Ａは債権額の1,000万円を限度に、この贈与の取消しを請求することができ、その際ＡはＣに対して1,000万円を直接自己に支払うよう請求することができる。そして、ＣはＡに1,000万円支払えば、Ｂに支払う必要はない。

Point1 取消しに基づいて返還すべき財産が金銭または動産の場合は、債権者が受益者または転得者に対して直接自己への支払または引渡しを求めることができる。そうしないと、もし債務者が金銭または動産の受領をしなかった場合に、債権者の取消権の目的を達成させることができないからである。

Point2 受益者または転得者から直接金銭の支払いを受けた債権者は、それを他の債権者に分配する義務は負わない（最判昭37.10.9）。したがって、その金銭を本来であれば債務者に返還しなければならないが、債権者はその返還債務と自己の債権とを相殺することができ、事実上他の債権者に優先して弁済を受けることが認められている。

ロ）価額の償還を請求する場合

 債権者が受益者または転得者に対して価額の償還を請求する場合についても、財産の返還を請求する場合と同様である（424条の9第2項）。

(4) 詐害行為取消権の行使の効果

① 認容判決の効力が及ぶ者の範囲

 詐害行為取消請求を認容する確定判決は、訴訟当事者（債権者および受益者または転得者）だけでなく、債務者およびその全ての債権者に対してもその効力を有する（425条）。

② 詐害行為取消請求を受けた受益者の保護

イ）債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利

 債務者がした財産の処分に関する行為（債務の消滅に関する行為を除く。）が取り消されたときは、受益者は、債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができる（425条の2前段）。債務者がその反対給付の返還をすることが困難であるときは、受益者は、その価額の償還を請求することができる（425条の2後段）。

事例 ＡはＢに対して2,000万円の貸金債権を有していたが、Ｂが唯一の財産である甲土地（2,000万円相当）をＣに対して500万円で売却してしまった。そこで、Ａは受益者Ｃに対して詐害行為取消請求を行い、これを認容する判決があった。

 この場合、Ｃが甲土地をＢに返還すると、ＣはＢに対して代金500万円の返還を求めることができる。

ロ）受益者の債権の回復

 債務者がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合（過大な代物弁済等として取り消された場合を除く。）において、受益者が債務者から受けた給付を返還し、またはその価額を償還したときは、受益者の債務者に対する債権は、これによって原状に復する（425条の3）。

事例 ＡはＢに対して1,000万円の貸金債権を有していたが、Ｂは支払い不能状態になった後に、他の債権者Ｃに対して1,000万円の債務を弁済した。そこで、Ａは受益者Ｃに対して詐害行為取消請求を行い、これを認容する判決があった。

 この場合、ＣがＡまたはＢに1,000万円を返還すると、ＣのＢに対する債権は原状に復する。

③ 詐害行為取消請求を受けた転得者の保護

イ）債務者の受けた反対給付に関する転得者の権利

 債務者がした財産の処分に関する行為（債務の消滅に関する行為を除く。）が転得者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたときは、その転得者は、その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば生ずべき受益者の債務者に対する反対給付の返還請求権またはその価額の償還請求権を行使することができる（425条の4本文1号）。ただし、その転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付の価額を限度とする（425条の4ただし書）。

事例 ＡはＢに対して2,000万円の貸金債権を有していたが、Ｂが唯一の財産である甲土地（2,000万円相当）をＣに対して500万円で売却し、さらにＣはＤに1,000万円で転売してしまった。そこで、Ａは転得者Ｄに対して詐害行為取消請求を行い、これを認容する判決があった。

 この場合、Ｄが甲土地をＢに返還すると、ＤはＢに対して500万円（ＣがＢに支払った代金相当額）の返還を求めることができる。

Point 上記事例で、甲土地をＢがＣに売却した額が1,000万円であり、ＣがＤに転売した額が500万円であれば、ＤはＢに対して500万円の返還しか求められない（ＣがＢに支払った1,000万円ではない）。 

ロ）受益者の債権の回復

 債務者がした債務の消滅に関する行為が転得者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとき（過大な代物弁済等として取り消された場合を除く。）は、その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば回復すべき受益者の債務者に対する債権を行使することができる（425条の4本文）。ただし、その転得者がその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする（425条の4ただし書）。

事例 ＡはＢに対して1,000万円の貸金債権を有していたが、Ｂは支払い不能状態になった後に、他の債権者Ｃに対して1,000万円の債務を弁済する代わりに甲土地（1,000万円相当）で代物弁済し、さらにＣは甲土地をＤに1,000万円で転売した。そこで、Ａは転得者Ｄに対して詐害行為取消請求を行い、これを認容する判決があった。

 この場合、ＤがＢに甲土地を返還すると、Ｃが有していた1,000万円の債権をＤはＢに対して行使することができる。

Point 上記事例で、甲土地をＣがＤに転売した額が500万円であれば、ＤはＢに対して債権額500万円しか行使することができない（ＣのＢに対する債権額1,000万円ではない）。

(5) 詐害行為取消権の期間の制限

 詐害行為取消請求に係る訴えは、次の①または②の期間が経過したときは、提起することができない（426条）。

【チェック問　責任財産の保全　問題】

以下の記述の正誤を述べよ。

1. 債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときでも、債務者に属する権利を行使することができない。

2. 債務者に十分な資力がある場合は、債権者は債権者代位権を行使することはできない。

3. 債権者代位権の行使は、債務者が自らその権利を行使しない場合に認められる。

4. 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができ、裁判外でも請求できる。

5. 詐害行為取消請求をするには、債務者が債権者を害する行為をすることが必要である。