(1) 債権質の意義

 債権質とは、債権を目的とする質権をいう。金銭債権がほとんどであるが、物の引渡債権等にも設定は可能である。

(2) 債権質の目的

 質権は、譲渡することができない債権をその目的とすることができない（民法362条2項→343条）ため、債権質の目的は譲渡性のある債権でなければならない。

 なお、債権に譲渡制限の意思表示がされていた場合（譲渡禁止特約のある債権）であっても、その債権を目的として有効に質権を設定することができる（民法466条2項）。ただし、質権者が譲渡制限の意思表示につき悪意または重大な過失によって知らなかった場合には、債務者は債務の履行を拒むことができる（民法466条3項）。なお、この場合も質権設定契約自体は有効であることに注意。

(3) 債権質の設定

 債権に質権を設定する場合、原則として、証書の交付は不要である。たとえば、質権を設定する債権が金銭消費貸借に基づく金銭債権で、消費貸借について金銭消費貸借契約書や借用証書が作成されていたとしても、これらの証書の交付を要せず、質権は成立する。

 例外的に、「指図証券」を目的とする質権の設定については、その証券に質権設定の裏書をして質権者に交付しなければ、その効力を生じない（民法520条の7→520条の2）。

 債権質の対抗要件は、債権譲渡の対抗要件と同じである。

(1) 第三債務者Ｂに対する対抗要件

 債権を目的として質権を設定したときは、質権設定者Ａが第三債務者Ｂに対し、質権を設定した旨を通知するか、または第三債務者Ｂがその旨を承諾しなければ、第三債務者に対抗することができない（民法364条→467条1項）。

 質入れの通知はそれによって不利益を受ける質権設定者Ａから第三債務者Ｂに対してなされることが必要である。質権者Ｃがした通知では対抗力はない。これに対し、承諾はＢからＡになされてもよいし、Ｃになされてもよい。

(2) 第三債務者以外の第三者に対する対抗要件

 また、この通知または承諾が確定日付のある証書によってされなければ、第三債務者以外の第三者（ＣにとってはＤ）に対抗することができない（民法364条→467条2項）。