(1) 相続の場合

 根抵当権者または債務者が死亡しその後6か月間何もせずにいると、根抵当権は相続開始の時に遡って確定したものとみなされてしまう（民法398条の8第4項）。そこで、元本を確定させず、引き続き相続人が根抵当取引を継続していくためには、相続開始後6か月以内に一定の合意をして、その旨の登記をする必要がある。

① 根抵当権者の相続の場合

 通常は根抵当権者Ａが死亡すれば、Ａ・Ｂ間の取引は終了することになる。よって根抵当権者Ａの死亡は元本確定事由とされている。しかし場合によってはＡの子供が亡くなった親の家業を継いで引き続きＢと取引することも考えられる。そこで根抵当権者Ａの死亡後6か月以内に指定根抵当権者の合意の登記をすれば元本は確定せず、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人（指定根抵当権者）が相続の開始後に取得する債権を引き続き担保することになる（民法398条の8第1項）。

② 債務者の相続の場合

 根抵当権の債務者Ｂが死亡するとＡＢ間の取引は終了するため、原則として根抵当権の元本は確定することになるが、6か月以内に指定債務者の合意の登記をすれば根抵当権の元本は確定せず、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人（指定債務者）が相続の開始後に負担する債務を引き続き担保することになる。

(2) 合併の場合

 根抵当権者または債務者に合併があった場合には根抵当権の元本は原則として確定しない。なぜなら合併による承継会社や新設会社も引き続き合併後も取引を継続することが予想されるからである。よって引き続き未確定のまま承継会社（新設会社）の特定の債権債務を担保する根抵当権として存続することになる。

① 根抵当権者の合併の場合

 根抵当権者であるＡ社がＣ社に合併された場合、Ａ社の根抵当権者たる地位は当然にＣ社に引き継がれることになる。この場合、Ａ社の合併前のＢとの売買取引上の債権と、合併後のＣ社のＢとの売買取引上の債権を担保する根抵当権として引き続き未確定のまま存続することになる。

② 債務者の合併の場合

 債務者であるＢ社がＤ社に合併された場合、Ｂ社の債務者たる地位は当然にＤ社に引き継がれることになる。この場合、Ｂ社の合併前のＡ社との売買取引上の債権と、合併後のＤ社のＡ社との売買取引上の債権を担保する根抵当権として引き続き未確定のまま存続することになる。

③ 設定者からの確定請求

a) 根抵当権者に合併があった場合（民法398条の9）

 根抵当権者が合併により消滅し、他の会社に承継されたときは、設定者は当該根抵当権について元本の確定を請求することができる。根抵当権者の合併を理由とする元本の確定の請求は、設定者が根抵当権者について合併があったことを知った日から2週間を経過したらすることができない。また、設定者が合併の事実を知らなくても、合併の日から1か月を経過したらすることができない。この場合、根抵当権の元本は「合併の時」に確定したものとみなされる。

b) 債務者に合併があった場合（民法398条の9）

 債務者が合併により消滅し、他の会社に承継されたときも、設定者は当該根抵当権について元本の確定を請求することができる。ただし、債務者に合併があった場合でも、その債務者が設定者であるときは、設定者は債務者の合併を理由として元本の確定を請求することはできない（民法398条の9第3項ただし書）。

 債務者の合併を理由とする元本の確定の請求も設定者が債務者について合併があったことを知った日から2週間を経過したらすることができない。また、設定者が合併の事実を知らなくても、合併の日から1か月を経過したらすることができない点も根抵当権者の合併と同じである。この場合も根抵当権の元本は「合併の時」に確定したものとみなされる。

設定者からの確定請求の可否　まとめ

④ 確定請求の効果

 根抵当権設定者からの元本確定請求は形成権であり、確定の意思表示が根抵当権者に到達したときに請求の効力が生じ、元本は「合併の時」に遡って確定したものとみなされる（民法398条の9第4項）。

(3) 会社分割の場合

 根抵当権者または債務者が会社分割した場合には、根抵当権は分割会社と承継会社（設立会社）の準共有となる。

① 根抵当権者の会社分割の場合

 根抵当権者が会社分割した場合、分割前からのＡ社とＢとの売買取引および分割後のＣ社のＢとの売買取引上の債権を担保する根抵当権として引き続き未確定のまま存続する。

② 債務者の会社分割の場合

 債務者が会社分割した場合、Ａ社と分割前からのＢ社との売買取引およびＡ社と分割後のＤ社の売買取引を担保する根抵当権として引き続き未確定のまま存続することになる。

③ 設定者からの確定請求

 根抵当権者または債務者に会社分割があった場合、合併の場合と同様に設定者から元本確定請求をすることができる（民法398の10）。確定請求できる期間や、債務者兼設定者が会社分割した場合には、この確定請求ができない点は合併の場合と同様である。また会社分割のときに遡って確定の効力が生じる点も合併の場合と同様である。

 元本の確定前においては、根抵当権者は、転抵当を除く民法376条1項の規定による根抵当権の処分（根抵当権の譲渡・放棄、根抵当権の順位の譲渡・放棄）をすることができない（民法398条の11第1項）。

(1) 転抵当の設定

 元本確定前の根抵抵当権であっても、他の債権の担保とすることはできるため、転抵当権を設定することは可能である（民法398条の11第1項ただし書）。

(2) 転抵当の効果

 転抵当権者は、その目的たる根抵当権の優先弁済権の範囲内で、根抵当権者に優先して弁済を受けることができる。転抵当が設定され、債務者等に対する対抗要件（通知または承諾）が備えられた後であっても、元本の確定前においては、転抵当権者の承諾を得ることなく、債務者は根抵当権者に対して債務の弁済をすることができる（民法398条の11第2項）。つまりこの弁済を転抵当権者に対抗することができる。