(1) 意義

 元本の確定前においては、根抵当権の債務者の変更をすることができる（民法398条の41項）。債務者の変更は、先述の債権の範囲の変更と考え方は全く同じである。

(2) 当事者

 債権の範囲の変更と同じく、根抵当権者と設定者（債務者または物上保証人）との変更の合意による。

(3) 利害関係人の承諾等

 後順位抵当権者その他第三者の承諾を要しない（民法398の4第2項）。

(4) 変更の態様

 債権の範囲を変えてしまう「交換的変更」、追加する「追加的変更」、一部を除外する「削除的変更」いずれも可能である。

(5) 変更の効果

 債務者が変更されると、変更前の債務者に対する債権については、いっさい担保されなくなる。一方、変更後の債務者に対する債権については、変更前に生じた債権も含めて担保されることになる。たとえば、ＡのＢに対する売買取引を担保するために設定された根抵当権の債務者をＢからＣに変更した場合、Ａ・Ｂ間の売買取引によって生じた債権は変更前に生じたものも含めてまったく担保されなくなる。一方、Ａ・Ｃ間で生じた売買取引上の債権は、変更後のものはもちろん変更前に生じた債権も担保されることになる。

(6) 変更の登記

 元本が確定する前に適法に債務者の変更契約がされた場合でも、変更登記をする前に元本が確定してしまったら、その変更をしなかったものとみなされる（民法398条の4第3項）。つまり、元本確定前に変更の登記をしなければ、債務者の変更の効力が生じない。債権の範囲の変更と同じく変更登記が事実上の効力発生要件となる。

(1) 意義

 元本確定期日を定めるか否かは任意であるが、すでに定めた元本確定期日を変更したり、廃止したり、逆に新たに元本確定期日を新設することもできる。ただし、いずれも元本確定前に限られる（民法398の6第1項）。確定期日は、これを定めまたは変更した日から5年以内の日でなければならない（民法398条の6第3項）。

(2) 当事者

 債権の範囲の変更と同じく、根抵当権者と設定者（債務者または物上保証人）との変更の合意による。

(3) 利害関係人の承諾等

 後順位抵当権者その他第三者の承諾を要しない（民法398の4第2項）。

(4) 変更の態様

 「延期」「短縮」「新設」「廃止」がある。

(5) 変更の登記

 先に定めた元本確定期日までに登記をしないと、その確定期日で確定してしまうことになる。

 やはり、登記が事実上の効力発生要件となる（民法398条の6第4項）。