連帯債務者の1人について法律行為の無効または取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。

事例　Ａ・Ｂ・Ｃの３人が共同でＸから900万円の建物を購入した。このとき、Ａ・Ｂ・ＣはＸに対する代金債務について連帯して負担する旨の契約をした。

 Ａは未成年者であったが、親権者の同意を得ないで契約を締結したということで、契約が取り消されたとしても、ＸとＢ・Ｃ間の契約は有効であり、Ｂ・Ｃの２人で900万円の連帯債務を負担することになる。

 連帯債務者の1人について生じた事由が、他の連帯債務者に対してその効力を生じないことを相対的効力という。これに対して、絶対的効力とは、連帯債務者の1人について生じた事由が、他の連帯債務者に対してその効力を生じることをいう。

(1)　相対的効力の原則

 原則として、連帯債務者の1人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。これを、「相対的効力の原則」という。

 ただし、相対的効力しか有しない事由について、当事者間の合意により、絶対的効力を与えることはできる。

事例　Ｘに対してＡ・Ｂ・Ｃの３人が900万円の連帯債務を負担している。なお、Ａ・Ｂ・Ｃの負担部分は、平等とする。

 ＸがＡに対して履行の請求をした場合に、確定判決等によって権利が確定すると、Ａに対する債権の消滅時効は更新されるが、ＢやＣにはその効力は及ばない。

(2)　絶対的効力事由

 弁済、相殺、更改および混同の4つは、絶対的効力を有する。したがって、これらが連帯債務者の1人について生じた場合は、他の連帯債務者に対してその効力を生じる。

①　弁済

 連帯債務者の1人が弁済すれば、他の連帯債務者の債務も消滅する。

事例　Ｘに対してＡ・Ｂ・Ｃの３人が900万円の連帯債務を負担している。なお、Ａ・Ｂ・Ｃの負担部分は、平等とする。

 ＡがＸに900万円弁済するとＡの債務は消滅するが、このときＢおよびＣの債務も消滅することになる。

②　相殺

 連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

事例　Ｘに対してＡ・Ｂ・Ｃの３人が900万円の連帯債務を負担している。なお、Ａ・Ｂ・Ｃの負担部分は、平等とする。

 ＡがＸに対して900万円の債権を持っていた場合に、Ａが相殺を援用すると、Ａの債務は消滅するが、このときＢおよびＣの債務も消滅することになる。

③　更改

 連帯債務者の1人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

事例　Ｘに対してＡ・Ｂ・Ｃの３人が900万円の連帯債務を負担している。なお、Ａ・Ｂ・Ｃの負担部分は、平等とする。

 ＡとＸとの間で、900万円の金銭を支払うかわりに、Ａ所有の甲土地を引き渡す旨の契約（更改）をした場合、Ａには新たに甲土地の引渡し債務が発生するのに対して、Ａの900万円の支払債務は消滅するが、このときＢおよびＣの900万円の支払い債務も消滅することになる。

④　混同

 連帯債務者の1人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。

事例　Ｘに対してＡ・Ｂ・Ｃの３人が900万円の連帯債務を負担している。なお、Ａ・Ｂ・Ｃの負担部分は、平等とする。

 債務が履行される前にＸが死亡し、ＡがＸを単独で相続した場合、ＡとＸの間に混同が生じて、Ａが弁済したものとして扱われる。したがって、Ａの債務は消滅するが、このときＢおよびＣの債務も消滅することになる。

絶対的効力