債権担保のための担保物権は、被担保債権が移転すると、それに伴って移転し、元の債権を担保し続ける。これを「担保物権の随伴性」という。

 たとえば、ＡがＢに1000万円貸す際にＢ所有の土地に抵当権を設定したが、その後ＡがＣにこの貸金債権を譲渡した場合、債権はＡからＣに移転し、Ａの抵当権も当然にＣに移転し、以後ＣのＢに対する1000万円の債権を担保することになる。

 担保物権は、被担保債権全部の弁済があるまで目的物全部の上に効力を及ぼす。これを「担保物権の不可分性」という。したがって、債権の一部が弁済されてもなお目的物全部に対して権利を行使でき、弁済された部分に応じて目的物の範囲が縮減する訳ではない。

 たとえば、ＡがＢに1000万円貸す際にＢ所有の土地（100㎡）に抵当権を設定した後、ＢがＡに一部500万円の弁済をしても、Ａの抵当権は引き続きＢ所有の土地全体（100㎡）に及び、50㎡の部分に減縮するわけではない。しかし、担保物権の不可分性については、当事者の特約で排除することは可能であると解される。