通行地役権が典型例であるが、その他「引水地役権」「眺望地役権」「日照地役権」などがある。

 地役権は「土地の便益」を図る権利であるから、土地の利用価値を高めるものに限られる。狩抓や昆虫・植物採集など個人的便益（人の便益）のために他人の土地を利用する権利は「人役権」と呼ばれるが、日本の民法上認められていない。

(1) 地役権設定契約

 地役権は、要役地の所有者と承役地の所有者の間の地役権設定契約によって成立する。地上権者等の用益権者も設定契約の当事者となることができる。

(2) 地役権の時効取得

 地役権は時効によっても取得できるが、地表に水路を設けて引水する場合や、通路を開設して通行する場合など、「継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるもの」に限られる（民法283条）。また道路の開設も要役地所有者によってなされなければ時効取得できない（最Ｓ30.12.26）（最Ｓ33.2.14）。