共有関係が成立する場合としては、契約等の意思表示によって成立する場合と、法律の規定によって成立する場合がある。

(1) 意思表示によって共有関係が成立する場合

ex．・数人でお金を出し合って、共同で1つの物を購入

・所有権の一部を譲渡

(2) 法律の規定によって共有関係が成立する場合

ex．・物の所有者が死亡し、数人で共同相続した場合（民法898条）

・境界線上に設けた境界標、囲障、障壁等（民法229条）

・主従の区別ができない動産の付合（民法244条）、混和（民法245条）

 共有関係における各共有者の所有の割合を「持分」といい、持分に基づいて各共有者が有する権利を「持分権」という。

(1) 持分の割合

 持分の割合は法律の規定または共有者の合意によって定まるが、それが不明なときは、各共有者の持分は、相等しいものと推定される（民法250条）。もっとも不動産の場合、共有持分を第三者に対抗するには登記を要し、登記事項として各共有者の持分まで登記されるため、250条の推定がされることはあまりない。

(2) 持分権の処分

 各共有者は自己の持分権を自由に処分することができる。たとえば、Ａ、Ｂ、Ｃの3人で3分の1ずつ共有する建物について、Ａは自由に自己の持分3分の1を譲渡することができるし、また自己の持分3分の1に抵当権を設定することもできる。