登記請求権は、具体的に次の3つのものがある。

① 物権的登記請求権

② 物権変動的登記請求権

③ 債権的登記請求権

(1) 物権的登記請求権

 物権的登記請求権とは、現在の実態的な物件関係と登記が一致しない場合に、この不一致を除去するため、物権そのものの効力として当然に発生する登記請求権であり、物権的請求権の一種である。したがって、物権がなければ、物権的登記請求権は生じない。

 たとえば、不正登記とか無効登記が存在するときは、現在の権利関係と登記が一致していない場合であり、真の権利者はその不一致を除去するために、抹消登記請求権を有する。

① 未登記不動産につき無権利者名義で所有権保存登記がなされた場合

② Ａ→Ｂと移転登記がなされたが、ＡＢ間の移転が無効な場合

(2) 債権的登記請求権

 債権的登記請求権とは、当事者間の登記をする旨の合意に基づいて発生する登記請求権である。したがって、債権債務関係がなければ、債権的登記請求権は生じない。

 たとえば、賃借権は債権であるため、土地や建物の賃貸借契約が締結されても賃借人は賃貸人に対して賃借権設定登記を当然には請求できず、当事者間で登記をする合意（特約）をした場合のみ登記請求権が発生する。

(3) 物権変動的登記請求権

 物権変動的登記請求権は、物権変動の事実そのものに基づいて発生する登記請求権である。したがって、物権変動が存在しなければ、物権変動的登記請求権は生じない。

① Ａ→Ｂ→Ｃ売買において、登記名義がいまだＡにある場合、買主Ｃが自己の売主Ｂに対して所有権移転登記請求ができるのは当然であるが（大Ｍ37.3.2）、第一の買主ＢにもＣへ転売によりすでに所有権者でなくなったＢ名義の登記請求が認められるのかについて、Ｂは売主としてＣに登記を移転する義務を負い、その前提としてＡに対する登記請求権が認められるとする。

② 売主の登記引取請求権

 Ａ・Ｂ間の売買において、ＡからＢに「登記を引取れ！」と請求する権利が認められるか否かについて、かつてはこれを否定したこともあったが、今日では判例（最Ｓ36.11.24）・通説ともこれを認めている。登記名義があることによって引き続き売主に固定資産税が課されたり、所有者としての責任を負わされたりする危険があるからである。

(1) 意義

 「中間省略登記」とは、たとえばＡ→Ｂ→Ｃと不動産所有権が移転したにもかかわらず、中間者Ｂを飛ばしてＡ→Ｃへ直接移転登記をする場合のように、中間を省略した登記をいう。