① 意思主義（フランス法主義）

 物権変動は、意思表示のみで生ずるとする立場。

 この主義によると、登記や引渡しは対抗要件になる。

② 形式主義（ドイツ法主義）

 物権変動は、意思表示のほかに登記・引渡しを備えて初めて生ずるとする立場。

 この主義によると、登記や引渡しは効力要件になる。

③ 日本民法の立場

 民法176条が、物権変動は「当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。」と明記しているところから意思主義を採用していることがわかる（例外　質権設定契約　民法344条　詳細は後日。）。

① 当事者間で物権変動の時期を定めたとき（ex．代金支払いのとき、引渡しのとき）

 そのときに物権変動が生じる。

② 当事者の意思が明らかでないとき

a) 特定物の売買・贈与等

→　契約の時（大Ｔ2.10.25）

b) 不特定物の売買

→　その目的物が特定すると同時（最Ｓ35.6.24）