(1) 保証契約

 保証債務は、債権者と保証人となるべきものとの間の保証契約によって成立する。

(2) 保証契約の要式性

 保証契約は要式契約とされており、保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない（446条2項）。保証人となるべき者が軽率に保証契約を締結してしまうことを防ぐためである。

Point 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じないので、法人が保証人となる場合であっても、書面によらない保証契約は無効である。

(3) 連帯保証契約の成立

 保証契約において、主たる債務者と連帯して債務を負担する旨の特約がされたときに連帯保証が成立する。このような特約が付された保証契約を、連帯保証契約という。

 連帯保証契約も、書面によって締結しなければ、その効力を生じない。

Point 不動産の賃貸借において連帯保証を利用する場合も、保証契約は書面でする必要があるが、必ずしも不動産の賃貸借契約書とは別に連帯保証契約書を作成する必要はない。たとえば、不動産の賃貸借契約書中に「連帯保証に関する定め」があれば、その賃貸借契約書に「連帯保証人が署名押印」することにより「書面でする」という保証契約の要式性は満たされ、連帯保証契約は有効に成立する。しかし、賃貸借契約書中に「連帯保証に関する定め」および「連帯保証人の署名押印」がないのであれば、賃貸借契約書とは別に「連帯保証契約書」の作成が必要になる。

(1) 付従性

① 成立における付従性・消滅における付従性

② 内容における付従性

 保証人の負担が債務の目的または態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する（448条1項）。

 主たる債務の目的または態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない（448条2項）。

(2) 随伴性

 随伴性は、被担保債権（主たる債務）が移転すると、保証人に対する債権（保証債務）も移転するという性質である。

Point 賃貸人が賃貸物件を第三者に譲渡してその譲受人が新賃貸人となった場合、保証契約は終了せず、随伴性によって、保証人は新賃貸人に対して保証債務を負うことになる。

(3) 補充性

① 一般の保証の場合

 一般の保証には、補充性がある。補充性とは、主たる債務が履行されない場合にはじめて保証人は債務を履行すべき義務を負うという性質である。

 この補充性により、一般の保証の保証人には以下の2つの抗弁権（拒否権）が認められている。

イ）催告の抗弁権

 債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる（452条本文）。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方が知れないときは、請求できない（452条ただし書）。

ロ）検索の抗弁権

 債権者が主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない（453条）。

② 連帯保証の場合

 連帯保証には補充性がない。したがって、連帯保証人は、催告の抗弁権および検索の抗弁権を有しない（454条）。

Point 連帯保証人は賃貸人から保証債務の履行を求められたときに、まず賃借人に催告すべき旨を請求することができない。